2016年7~9月期実質GDP(第2次速報値)について

2016年12月8日

―実質GDP成長率前期比年率+1.3%と第1次速報値同+2.2%から下方修正―
―設備投資、民間在庫変動、外需は下方修正に寄与、個人消費は上方修正に寄与―
―16年度残り2四半期・前期比年率▲0.9%で、内閣府年央試算+0.9%達成―
―16年7~9月期名目GDP537兆円、506兆円から2008SNA効果等で上方修正―
―今後各半期年率+2.3%成長で、20年度下期595兆円、21年度上期602兆円―

●7~9月期の実質GDP・第2次速報値は、前期比+0.3%、前期比年率+1.3%と、第1次速報値の前期比+0.5%、前期比年率+2.2%から下方修正となった。

●7~9月期の実質GDP・第2次速報値では、設備投資、民間在庫変動、外需は下方修正に寄与、個人消費は上方修正に寄与した。

●実質GDP前期比年率の最近分の改定状況は、15年7~9月期+1.6%→+0.8%の下方修正、15年10~12月期▲1.6%→▲1.8%の下方修正、16年1~3月期+2.1%→+2.8%の上方修正、16年4~6月期+0.7%→+1.8%の上方修正、16年7~9月期下方修正と、年前半の四半期で上方修正、年後半の四半期で下方修正となっている。

●今回から、2008SNAが欧米諸国並みに適用され、これまで経費と見なしていたR&Dが設備投資にカウントされるようになった。2015年度の名目GDPは旧基準から31.6兆円増え532.2兆円となった。増加で最も大きいのは研究開発費の19.2兆円で、住宅仲介手数料や防衛装備品なども新たにGDPに算入されるようになった。16年7~9月期名目GDPは537.3兆円で旧基準の505.5兆円から31.8兆円増えた。

●16年度上半期の名目GDP(季節調整値)は537.0兆円である。今後、各半期年率+2.3%成長が続くと仮定して延長すると、20年度下期595兆円、21年度上期602兆円と20年度と21年度の間に600兆円の名目GDPにするという、アベノミクス新三本の矢の1本目の的の目標値になる。名目2.3%成長は、実質経済成長率+1.0%程度、GDPデフレーター+1%台前半の上昇で達成可能だ。2020年東京オリンピックに向けての経済効果などを考慮すると、手の届かない目標ではなくなったようだ。

●7~9月期の実質設備投資・第2次速報値は、前期比▲0.4%と、第1次速報値の前期比0.0%から予想通り、法人企業統計を受けて下方修正となった。

●7~9月期・第2次速報値の実質民間在庫変動の前期比寄与度は▲0.3%と、第1次速報値の同▲0.1%から0.2ポイントの下方修正となった。前期比寄与度の内訳をみると、製品在庫は0.0%、流通在庫は▲0.1%、仕掛品在庫は▲0.1%、原材料在庫も▲0.1%だった。

●7~9月期GDP第2次速報値では名目民間在庫変動・前年同期比寄与度は▲0.3%となった。第1次速報値からの変化(寄与度差)では仕掛品在庫、原材料在庫が下振れに、流通在庫が上振れになったという。前年同期比寄与度の内訳をみると、原材料在庫、仕掛品在庫、流通在庫がマイナス寄与で、製品在庫はゼロに近いプラス寄与であるということだ。

●ARIMAモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、10~12月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲99億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は+3424億円である。

●7~9月期・第2次速報値でGDPの約6割を占める個人消費(民間最終消費支出)は前期比+0.3%と第1次速報値の+0.1%から上方修正された。実質個人消費の内訳をみると、耐久財の前期比は+2.7%、半耐久財の前期比は▲0.9%、非耐久財の前期比は▲0.3%、サービスの前期比は+0.4%である。

●7~9月期・第2次速報値で外需の前期比寄与度は+0.3%と第1次速報値の+0.5%から下方修正された。

●7~9月期・第2次速報値で雇用者報酬の前期比は名目+0.7%、実質+0.8%となった。名目は6四半期連続、実質は8四半期連続で前期比増加である。GDPの雇用者報酬の動きから見ると、最近の所得の動向は個人消費の下支え要因になっているようだ。

●16年度実質GDP成長率に関して15年度から16年度のゲタは+0.3%。16年度の残りの2四半期の前期比が▲0.24%・前期比年率▲0.9%で、内閣府年央試算の16年度実質経済成長率+0.9%程度を達成できる。16年度の残り2四半期の前期比が0.0%だと、16年度の実質GDP成長率は+1.0%成長になる。16年度の残り2四半期の前期比が+0.3%だと、16年度の実質GDP成長率は+1.3%成長になる。