2016年7～9月期実質GDP（第2次速報値）について

●７～９月期の実質ＧＤＰ・第２次速報値は、前期比＋０．３％、前期比年率＋１．３％と、第１次速報値の前期比＋０．５％、前期比年率＋２．２％から下方修正となった。

●７～９月期の実質ＧＤＰ・第２次速報値では、設備投資、民間在庫変動、外需は下方修正に寄与、個人消費は上方修正に寄与した。

●実質ＧＤＰ前期比年率の最近分の改定状況は、１５年７～９月期＋１．６％→＋０．８％の下方修正、１５年１０～１２月期▲１．６％→▲１．８％の下方修正、１６年１～３月期＋２．１％→＋２．８％の上方修正、１６年４～６月期＋０．７％→＋１．８％の上方修正、１６年７～９月期下方修正と、年前半の四半期で上方修正、年後半の四半期で下方修正となっている。

●今回から、２００８SNAが欧米諸国並みに適用され、これまで経費と見なしていたR&Dが設備投資にカウントされるようになった。２０１５年度の名目ＧＤＰは旧基準から３１．６兆円増え５３２．２兆円となった。増加で最も大きいのは研究開発費の１９．２兆円で、住宅仲介手数料や防衛装備品なども新たにＧＤＰに算入されるようになった。１６年７～９月期名目ＧＤＰは５３７．３兆円で旧基準の５０５．５兆円から３１．８兆円増えた。

●１６年度上半期の名目ＧＤＰ（季節調整値）は５３７．０兆円である。今後、各半期年率＋２．３％成長が続くと仮定して延長すると、２０年度下期５９５兆円、２１年度上期６０２兆円と２０年度と２１年度の間に６００兆円の名目ＧＤＰにするという、アベノミクス新三本の矢の１本目の的の目標値になる。名目２．３％成長は、実質経済成長率＋１．０％程度、ＧＤＰデフレーター＋１％台前半の上昇で達成可能だ。２０２０年東京オリンピックに向けての経済効果などを考慮すると、手の届かない目標ではなくなったようだ。

●７～９月期の実質設備投資・第２次速報値は、前期比▲０．４％と、第１次速報値の前期比０．０％から予想通り、法人企業統計を受けて下方修正となった。

●７～９月期・第２次速報値の実質民間在庫変動の前期比寄与度は▲０．３％と、第１次速報値の同▲０．１％から０．２ポイントの下方修正となった。前期比寄与度の内訳をみると、製品在庫は０．０％、流通在庫は▲０．１％、仕掛品在庫は▲０．１％、原材料在庫も▲０．１％だった。

●７～９月期ＧＤＰ第２次速報値では名目民間在庫変動・前年同期比寄与度は▲０．３％となった。第１次速報値からの変化（寄与度差）では仕掛品在庫、原材料在庫が下振れに、流通在庫が上振れになったという。前年同期比寄与度の内訳をみると、原材料在庫、仕掛品在庫、流通在庫がマイナス寄与で、製品在庫はゼロに近いプラス寄与であるということだ。

●ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、１０～１２月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲９９億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は＋３４２４億円である。

●７～９月期・第２次速報値でＧＤＰの約６割を占める個人消費(民間最終消費支出)は前期比＋０．３％と第１次速報値の＋０．１％から上方修正された。実質個人消費の内訳をみると、耐久財の前期比は＋２．７％、半耐久財の前期比は▲０．９％、非耐久財の前期比は▲０．３％、サービスの前期比は＋０．４％である。

●７～９月期・第２次速報値で外需の前期比寄与度は＋０．３％と第１次速報値の＋０．５％から下方修正された。

●７～９月期・第２次速報値で雇用者報酬の前期比は名目＋０．７％、実質＋0．８％となった。名目は６四半期連続、実質は８四半期連続で前期比増加である。ＧＤＰの雇用者報酬の動きから見ると、最近の所得の動向は個人消費の下支え要因になっているようだ。

●１６年度実質ＧＤＰ成長率に関して１５年度から１６年度のゲタは＋０．３％。１６年度の残りの２四半期の前期比が▲０．２４％・前期比年率▲０．９％で、内閣府年央試算の１６年度実質経済成長率＋０．９％程度を達成できる。１６年度の残り２四半期の前期比が０．０％だと、１６年度の実質ＧＤＰ成長率は＋１．０％成長になる。１６年度の残り２四半期の前期比が＋０．３％だと、１６年度の実質ＧＤＰ成長率は＋１．３％成長になる。