2016年6月分全国消費者物価指数について

●６月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１０年を１００とした指数が、１０３．３となり、前月比は▲０．２％下落、前年同月比は▲０．４％下落した。前年同月比がマイナスになったのは４カ月連続だ。

●生鮮食品の前年同月比は＋０．３％の上昇に転じた。５月分は▲１．２％下落だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０７％と上昇要因になった。一方、エネルギー全体の前年同月比は▲１１．８％下落した。５月分は▲１２．６％下落だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０７％と上昇要因になった。

●エネルギー分野の各項目をみると、総合指数の前年同月比に対する寄与度差がプラスに働くようになった。ガソリンの前年同月比は１４年１２月分で▲２．５％の下落と１９カ月ぶりの下落となった後マイナスが続き、前回の１６年５月分では▲１６．１％になったが、今回６月分では▲１３．９％になった。前月比は＋４．７％だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％と僅かに物価押上げ要因になった。灯油の前年同月比は１４年１２月分で▲３．４％の下落と２８カ月ぶりの下落となった後マイナス継続で、１６年５月分では▲２６．９％だったが、今回の６月分では▲２５．６％になった。前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と上昇要因だった。電気代の前年同月比は▲９．５％で、５月分の▲９．６％から下落率がやや縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と物価押上げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は▲１６．０％と、５月分の▲１６．６％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●なお、レギュラーガソリンの価格は３月７日の１１２円/ℓを底に６月２０日・２７日には１２４．０円/ℓまで上昇した。但し、その後は下落に転じ、７月２５日は１２２．２円/ℓになった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は６月分では前年同月比▲２．８％と５月分の＋５．３％から上昇から下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０９％だった。そのうちテレビは５月分の前年同月比＋５．２％の上昇から６月分は▲７．８％へと下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０８％だった。再びデフレ的な価格設定になってきている可能性がある。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲２．６％で、５月分の前年同月比▲１．４％からマイナス幅が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。

●６月分の宿泊料は前年同月比＋４．０％で、５月分の前年同月比＋６．６％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。一方、５月分は前年同月比＋９．４％の上昇だった外国パック旅行は、６月分では同＋１４．２％と上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●６月分の全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比は財が▲１．４％と下落、一方サービスは＋０．５％の上昇であった。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの５月分から６月分への寄与度差をみると、財は＋０．０４％。一方、サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％であった。

●６月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１０年を１００とした指数は１０３．０で、前月比は▲０．１％下落、前年同月比は▲０．５％下落した。１３年３月の▲０．５％以来、３年３カ月ぶりの下落幅である。前年同月比の下落は４カ月連続だ。

●６月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１０１．６で、前月比は▲０．２％下落、前年同月比は＋０．４％の上昇となった。５月分の＋０．６％から伸び率は鈍化したものの、前年同月比は３３カ月連続上昇した。３３カ月連続前年同月比がプラスになったのは９８年８月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、１７年１０カ月ぶりである。

●６月分の総合指数の季節調整済み指数は１０３．２で前月比▲０．２％下落。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は１０２．９でこちらは前月比＋０．１％上昇。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数は１０１．６でこちらは前月比横ばいである。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・７月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比は、１６年４～６月期に▲０．３３％まで下落したあと、７～９月期は▲０．１７％、１０～１２月期は＋０．１０％、１７年１～３月期は＋０．５１％と緩やかに上昇していく見込みだ。

●全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の１６年度の上昇率は＋０．０３％、１７年度の上昇率は＋０．７２％が予測平均値だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１６暦年４４．１７ドル／バレル、１７暦年５０．６７ドル／バレル。円相場の予測平均値は１６年度１ドル＝１０４円６６銭、１７年度１ドル＝１０６円４４銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１６年１～３月期は▲１．１％と、１５年１０～１２月期の▲１．５％からマイナス幅が縮小している。需給ギャップの改善は、足元の消費者物価指数の前年同月比の上昇要因になっていくと思われる。

（日銀：消費者物価の基調的な変動）

●総務省の発表を受け、日銀が発表した「消費者物価の基調的な変動」によると、６月分の総合（除く生鮮食品・エネルギー）の前年同月比は＋０．８％で、５月分と同じ伸び率だった。なお４月分は１５年７月分の＋０．９％以来の＋１．０％割れだ。足元、日経ナウキャスト日次物価指数Ｔ指数の前年比が＋０．１％～＋０．２％台で推移しており、７月分は６月分のＴ指数の前年比＋０．４０％を下回るとみられる。７月分の総合（除く生鮮食品・エネルギー）の前年同月比は＋０．８％を下回る可能性もありそうだ。

（内閣府：消費者物価指数：生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合）

●また、内閣府流のコア指数は、消費者物価指数・生鮮食品を除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたものだ。内閣府流コア指数（固定基準）３月分の前年同月比は、＋１．０％だったが、４月分で15年６月の＋０．９％以来の１．０％割れとなった。今回６月分は＋０．６％で、日銀流コア指数とは異なり５月分から０．２ポイントも鈍化した。15年４月（＋０．６％）以来の低い伸び率である。

●７月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は、６月分の▲０．４％からマイナス幅が拡大し、▲０．６％程度になると暫定的に予測する。前月比は▲０．２％程度とみる。なお、次回７月分からはこれまでの２０１０年基準から２０１５年基準に変わる。５年に１度の改定だ。８月１２日に新基準での２０１５年１月～２０１６年６ 月分までの遡及データが発表されるので、この段階で改定幅がある程度予想できるが、今回は過去２回のような大幅な下方修正はないとみられる。

●７月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は、６月分と同じ▲０．５％程度になると予測する。前月比は▲０．１％程度とみる。

●また、７月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋０．３％程度と６月分の同＋０．４％の伸び率から鈍化すると予測する。但し、前年同月比は９８年８月までの連続上昇以来、１７年１１カ月ぶりの３４カ月連続プラスと、連続プラス記録は維持しそうだ。前月比は▲０．１％程度になろう。

●関連データである７月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は▲０．４％と６月分の▲０．５％から下落率が縮小したものの、５カ月連続の下落だ。生鮮食品の前年同月比は＋０．４％で６月分の▲０．７％の下落から上昇に転じた。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％だった。エネルギー全体の前年同月比は▲１３．７％で６月分の下落率の同▲１５．３％からマイナス幅がやや縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１３％で、上昇要因になった。また、７月分ではテレビの前年同月比が▲５．９％と６月分同▲６．２％に続き下落だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％で、物価の中立要因になった。７月分の宿泊料は前年同月比＋０．５％で、６月分の前年同月比＋４．０％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０５％になった。７月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は▲０．２％だった。また、大阪市の総合７月分前年同月比は▲０．２％と６月分の同▲０．３％から下落率が縮小した。７月分の前月比は▲０．１％だった。

●７月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．４％で６月分の同▲０．５％から下落率が縮小したものの、７カ月連続の下落だ。７月分の前月比は▲０．１％だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の７月分前年同月比は▲０．４％と６月分と同じ下落率だった。７月分の前月比は０．０％だった。

●７月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．３％で６月分の＋０．４％からやや鈍化したものの、これで１５カ月連続の上昇になった。７月分の前月比は▲０．１％だった。また、大阪市では７月分前年同月比は＋０．１％で６月分と同じになった。これで３４カ月連続の上昇となった。７月分の前月比は０．０％だった。