2016年4~6月期実質GDP(第2次速報値)について

2016年9月8日

実質GDP成長率前期比年率+0.7%と第1次速報値同+0.2%から上方修正
-設備投資、民間在庫投資、公共投資が実質GDP成長率の上方修正に寄与-
内閣府年央試算+0.9%達成に16年度残り3四半期・前期比年率+1.1%必要

●4~6月期の実質GDP・第2次速報値は、前期比+0.2%、前期比年率+0.7%と、第1次速報値の前期比+0.0%、前期比年率+0.2%から上方修正となった。

●4~6月期の実質GDP・第2次速報値では、小数点第一位までの前期比(在庫投資は前期比寄与度)は、設備投資、民間在庫投資、公共投資、輸入(控除項目なので下方修正要因)で上方修正された。個人消費、住宅投資、公的在庫投資、輸出は第1次速報値と変わらず、政府最終消費が下方修正された。

●また、名目GDP・第2次速報値は、前期比+0.3%、前期比年率+1.3%と、第1次速報値の前期比+0.2%、前期比年率+0.9%から上方修正となった。

●4~6月期の名目設備投資・第2次速報値は、前期比▲0.4%と、第1次速報値の前期比▲0.6%から上方修正となった。実質設備投資・第2次速報値は、前期比▲0.1%と、第1次速報値の前期比▲0.4%から上方修正となった。

●4~6月期・第2次速報値の実質民間在庫投資の前期比寄与度は+0.1%と、第1次速報値の同▲0.0%から0.1ポイントの上方修正となった。前期比寄与度の内訳をみると、製品在庫は▲0.0%で第1次速報値の▲0.1%から上方修正となった。流通在庫は第1次速報値では前期比寄与度+0.2%だったが、第2次速報値では▲0.1%と下方修正となった。仕掛品在庫は+0.2%で第1次速報値(仮置き値)の▲0.1%から上方修正、原材料在庫も0.0%で第1次速報値(仮置き値)の▲0.0%からわずかに上方修正された。

●4~6月期GDP第1次速報値では在庫投資・名目原数値・前年同期比寄与度は▲0.2%であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、原材料在庫と製品在庫が前年同期比マイナス寄与だった模様だ。そのうち製品在庫が大きなマイナス寄与だったようだ。流通在庫と仕掛品在庫はどちらも若干のプラス寄与だった模様だ。第2次速報値では名目民間在庫投資・前年同期比寄与度は▲0.1%となった。前年同期比寄与度の内訳をみると、原材料在庫と製品在庫のマイナス寄与と流通在庫と仕掛品在庫のプラス寄与という方向性は変わらないが、全形態が上方修正となったようだ。上方修正の寄与度順は大きい方から、仕掛品在庫、流通在庫、原材料在庫、製品在庫であるということだ。

●4~6月期・第2次速報値でGDPの約6割を占める個人消費(民間最終消費支出)は前期比+0.2%と第1次速報値と同じだった。実質個人消費の内訳をみると、耐久財の前期比は第2次速報値で+2.2%と第1次速報値の+1.3%から大幅に上方修正となった。半耐久財の前期比は第2次速報値で▲1.6%と第1次速報値の▲1.4%から下方修正になった。非耐久財の前期比は第2次速報値で▲0.4%と第1次速報値の▲0.3%から下方修正になった。サービスの前期比は第2次速報値で+0.1%と第1次速報値の+0.2%から下方修正になった。耐久財の大幅上方修正が、半耐久財・非耐久財・サービスの下方修正を相殺したかたちだ。

●4~6月期・第2次速報値で雇用者報酬の前期比は名目+0.1%、実質+0.3%と第1次速報値と同じだった。名目は11四半期連続、実質は8四半期連続で前期比増加である。GDPの雇用者報酬の動きから見ると、所得の動向は個人消費の下支え要因になっているようだ。

●内閣府が「今週の指標」で発表しているGDPギャップは、4~6月期(第1次速報値段階)は▲1.1%だったが、今回の第2次速報値を反映すると、マイナス幅が縮小することになりそうだ。

●次の7~9月期の統計は、まだ主に7月分のデータだけしか発表されていないので、7~9月期の実質GDPの見通しに関してはまだ不透明な面もある。

●ARIMAモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、7~9月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲2387億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲2331億円である。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の7月分対4~6月分平均比は+7.6%の増加になった。また非耐久消費財出荷指数は同+0.3%の増加だ。同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の7月分対4~6月分平均比は+1.6%の増加だ。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出(除く住居等)の7月分対4~6月分平均比は▲0.2%の減少だ。乗用車販売台数の7月分対4~6月分平均比は▲0.8%の減少だ。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数(月次ベース)の4~6月期から7~9月期へのゲタは+0.2%だ。7月分だけから見ると供給サイドがそれなりにプラス、需要サイドがややマイナスで、総合的に判断すると、7~9月期の個人消費の前期比は緩やかなプラスの伸び率になる可能性が大きいように思われる。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の7月分対4~6月分平均比は▲1.0%の減少になった。資本財(除.輸送機械)は同+1.0%の増加である。また、建設財は同▲0.6%の減少になった。供給サイドから推計される7~9月期の実質設備投資・前期比の符号がどうなるかはまだはっきりしない状況だろう。

●実質輸出入の動向をみると輸出の7月分対4~6月分平均比は▲0.5%の減少になった。輸入は同+0.7%の増加になっている。7月分のモノの動向だけからみると、7~9月期の外需はマイナス寄与になりそうなスタートだ。

●9月7日に発表された日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」9月調査によると7~9月期実質GDP成長率(前期比年率)の予測平均値は+0.94%のプラス成長になるという見通しである。

●現状では不透明要素が大きいものの、総合的に判断すると、11月14日に発表される7~9月期の実質GDP第1次速報値は3四半期連続のプラス成長率になるものと予測される。

●16年度実質GDP成長率に関して14年度から15年度のゲタは+0.3%。16年度の残りの3四半期の前期比が+0.25%・前期比年率+1.1%だと、内閣府年央試算の16年度実質経済成長率+0.9%程度を達成できる。16年度の残りの3四半期の前期比が0.0%でも16年度の実質GDP成長率は+0.5%成長になる。