2016年3月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・３月分速報値前月比は＋３．６％となった。２カ月ぶりの増加である。前年同月比は＋0.１％と４カ月ぶりに増加した。

●３月分の生産を業種別にみると、１５業種のうち増加が１２業種、減少が３業種だった。輸送機械工業、はん用･生産用･業務用機械工業、金属製品工業などが増加し、情報通信機械工業、窯業･土石製品工業、石油･石炭製品工業が減少した。

●前回の製造工業生産予測調査によると、３月分前月比は＋４．２％増加であったが、実現率は＋１．７％の上振れだった。製造工業生産予測調査ベースの３月分前月比は＋６．０％の増加だった。

●情報通信機械工業の３月の実現率は▲１１．４％だった。これで５カ月連続実現率が２ケタのマイナスだ。１０日時点の見通しとその月の実績が大きく乖離している。

●今回の製造工業生産予測調査によると、４月分前月比は＋２．６％、５月分は同▲２．３％の見通しである。熊本地震の影響は、含まれていない（提出が遅れた企業がある可能性があり１００％含まないとは言えない）。

●経済産業省が公表している鉱工業生産指数の先行き試算値を経済産業省が公表するようになった。３月分の前月比は最頻値で＋３．５％だったので、ほぼ予測通りの結果になった。

●４月分の前月比は最頻値で＋０．８％、９０％の確率に収まる範囲で▲０．２％～＋１．８％になる見通しだ。熊本地震の影響は加味されていないという。

●先行きの鉱工業生産指数を、４月分先行き試算値最頻値前月比（＋０．８％）で、５月分を製造工業予測指数前月比（▲２．３％）、６月分を前月比０．０％で延長した場合、４～６月期の前期比は▲０．１％とほぼ横ばいになる見込みだ。熊本地震の影響や、５月のゴールデンウィークの影響がどうなるかなど４～６月期は不透明材料が多く、予断をもつことなく生産等の動向に注視したい局面だ。

●３月分速報値の鉱工業出荷指数・前月比は＋１．４％と２カ月ぶりの増加になった。鉱工業在庫指数は前月比＋２．８％と３カ月ぶりの増加になった。鉱工業在庫率指数は１１８．５で前月比＋３．５％と３カ月ぶりの上昇になった。２０１２年９月分の１１８．５以来の水準に上昇した。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体での縦軸に在庫の前年比をとった在庫サイクル図をみると１４年１～３月期では、出荷の前年比が＋７．４％、在庫が同▲１．２％、と４５度線を下回っていた。しかし、１４年４～６月期では、在庫が前年同期比増加に転じ、出荷の前年比が＋０．９％、在庫が同＋３．１％、と４５度線を上回ってしまい、在庫積み上がり局面に入った。１５年１０～１２月期では、出荷の前年比が▲０．８％、在庫が同０．０％、と近づいたものの４５度線をやや上回った。１６年１～３月期でも出荷の前年比が▲２．６％、在庫が同＋１．７％、と４５度線をかなり上回ったままとなった。

●経済産業省の基調判断は１４年１２月分で「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」に３カ月ぶりに上方修正された。１５年１月分・２月分・３月分・４月分でも「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」で据え置きだった。しかし、５月分では「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」に１１カ月ぶりに下方修正された。「一進一退」の表現は１４年１１月分以来６カ月ぶりだった。６月分に続き７月分でも判断は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」に据え置かれた。８月分では１４年８月分以来の「弱含み」に下方修正され、表現は「総じてみれば、生産は弱含んでいる」となった。

●その後、１５年９月分では「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」と上方修正され、７月分までの判断に戻るという明るい結果になった。１１月分・１２月分・１６年１月分・２月分に続き、３月分でも「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」という判断で据え置きになった。

●３月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲１．３程度と２カ月連続の下降になると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列で、４月２８日午前９時時点で数値が判明しているのは、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列で、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列が前月差プラス寄与に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、マネーストックの４系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る新設住宅着工床面積１系列の前月差はマイナス寄与になると予測した。

●３月分の一致ＣＩは前月差＋１．２程度と２カ月ぶりの上昇になると予測する。速報値からデータが利用可能な８系列で、４月２８日午前９時時点で数値が判明しているのは、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の７系列で、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、有効求人倍率の４系列が前月差プラス寄与に、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の３系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る、中小企業出荷指数１系列は前月差プラス寄与になると予測した。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断は３月分でも、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」の判断が継続しそうだ。

●基調判断が景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に戻るには、「当月の前月差の符号がプラス。かつ原則として３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が上昇する」ことが必要だ。３月分一致ＣＩの３カ月後方移動平均前月差は＋０．４０程度と５カ月ぶりの上昇になろう。熊本地震の影響が出る４月分では３カ月後方移動平均前月差は下降に転じそうだ。３カ月以上連続上昇の条件を満たすのは、早くても９月上旬発表の７月分になってしまう可能性が大きいだろう。

●一方、景気の基調判断が「下方への局面変化」に悪化するには、「当月の前月差の符号がマイナス。かつ７カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月、または３カ月の累積）が１標準偏差分（０．８５）以上」であることが必要だ。３月分一致ＣＩの７カ月後方移動平均前月差は３カ月の累積でも▲０．７１程度にとどまるものとみられ、景気の基調判断の下方修正はないとみる。

●３月分の先行ＤＩは景気判断の分岐点の２７．８％程度で２カ月連続して景気の分岐点である５０％割れになると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列中、４月２８日日午前９時時点で数値が判明しているのは８系列で、そのうちマネーストック１系列がプラス符号に、消費者態度指数１系列が保合い、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列がマイナス符号になることが判明している。先行ＤＩは１６．７％以上２７．８以下と５０％割れが既に確定している。残る、新設住宅着工床面積はプラス符号になると予測する。

●３月分の一致ＤＩは４３．８％程度で４カ月連続の５０％割れというもたついた数字になると予測する。速報値からデータが利用可能な８系列で、生産指数、有効求人倍率の２系列がプラス符号に、商業販売額指数・小売業１系列が保合いに、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業の４系列がマイナス符号になることが判明している。一致ＤＩは３１．３％以上４３．８％以下と５０％割れが既に確定している。残る、中小企業出荷指数１系列はプラス符号になると予測する。