2016年3月分全国消費者物価指数について

●３月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１０年を１００とした指数が、１０３．３となり、前月比は＋０．１％上昇した。また、前年同月比は▲０．１％下落した。前年同月比がマイナスになったのは３４カ月ぶりだ。

●生鮮食品の前年同月比は＋５．５％上昇した。２月分は＋５．８％上昇だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％となった。生鮮果物が前年同月比＋１１．９％と２ケタ上昇した。そのうち、いちごが前年同月比＋９．２％上昇した。一方、エネルギー全体の前年同月比は▲１３．３％下落した。２月分の▲１０．９％下落からマイナス幅が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．２２％と前年同月比の押下げ要因になった。

●エネルギー分野の中身は概ね押下げ要因になった。ガソリンの前年同月比は１４年１２月分で▲２．５％の下落と１９カ月ぶりの下落となった後、前回の１６年２月分では▲１５．８％、今回の３月分では▲２０．５％になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１２％だった。灯油の前年同月比は１４年１２月分で▲３．４％の下落と２８カ月ぶりの下落となった後、１６年２月分では▲２５．４％、今回の３月分では▲２７．８％になった。前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％と押下げ要因になった。電気代の前年同月比は▲９．０％で、２月分の▲７．６％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０６％だった。都市ガス代の前年同月比は▲１５．３％と、２月分の▲１３．１％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は３月分では前年同月比＋１０．４％と１月分の＋１０．９％から上昇率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。そのうちテレビは２月分の前年同月比＋１５．７％から３月分は＋１５．２％と僅かに鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲２．６％で、２月分の前年同月比＋０．１％の上昇からマイナスに転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。着実に進んできた脱デフレの動きが一服した感がある。

●３月分の宿泊料は前年同月比＋０．２％で、２月分の前年同月比＋２．９％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。２月分は前年同月比＋９．５％の上昇だった外国パック旅行は、３月分では同＋６．３％と上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの２月分から３月分への寄与度差をみると、財は▲０．２７％。サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．０５％であった。

●３月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１０年を１００とした指数は１０２．７で、前月比は＋０．１％上昇した。また、前年同月比は▲０．３％下落した。前年同月比の下落は５カ月ぶりだ。

●３月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１０１．３で、前月比＋０．３％の上昇。前年同月比は＋０．７％の上昇となった。２月分の＋０．８％から伸び率が若干鈍化したが、前年同月比は３０カ月連続上昇した。３０カ月連続前年同月比がプラスになったのは９８年８月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、１７年７カ月ぶりである。

●３月分の総合指数の季節調整済み指数は１０３．５で前月比▲０．１％の下落。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は１０２．９でこちらも前月比▲０．１％の下落。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数は１０１．４で前月比▲０．２％の下落である。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・４月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比は、１６年４～６月期に▲０．１２％まで下落したあと、７～９月期は＋０．０４％、１０～１２月期は＋０．２８％、１７年１～３月期は＋０．６６％、と緩やかに上昇していく見込みだ。４～６月期は原油価格の前年水準が高かった反動の影響も大きいとみられる。

●全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の１６年度の上昇率は＋０．２２％、１７年度（消費増税の影響を除くベース）の上昇率は＋０．８７％が予測平均値だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１６暦年３７．２８ドル／バレル、１７暦年４２．９９ドル／バレル。円相場の予測平均値は１６年度１ドル＝１１４円３０銭、１７年度１ドル＝１１６円１２銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１５年１０～１２月期は▲１．６％と、１５年７～９月期の▲１．２％からマイナス幅が拡大した。需給ギャップの改善のもたつきは、足元の消費者物価指数の前年同月比の上昇抑制要因になると思われる。

（日銀：消費者物価の基調的な変動）

●総務省の発表を受け、日銀が発表した「消費者物価の基調的な変動」によると、３月分の総合（除く生鮮食品・エネルギー）の前年同月比は＋１．１％で、２月分の＋１．１％と同じだった。

（内閣府：消費者物価指数：生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合）

●また、内閣府も、日銀同様の独自のコア指数をこれまで「月例経済報告」の中で公表してきたが、先月から総務省の発表日にＨＰに掲載するようになった。内閣府流のコア指数は、消費者物価指数・生鮮食品を除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたものだ。内閣府流コア指数（固定基準）２月分の前年同月比は、日銀のコア指数と同じ＋１．１％だったが、３月分は＋１．０％と０．１ポイント鈍化した。

（４月分の暫定的予測）

●４月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は、３月分の▲０．１％からマイナス幅が拡大し、▲０．４％程度になると予測する。前月比は０．０％程度とみる。

●４月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は、３月分の▲０．３％からマイナス幅が拡大し▲０．５％程度になると予測する。前月比は＋０．１％程度とみる。同指数の前年同月比マイナス幅が拡大すれば、目先、追加の金融緩和期待が高まる要因のひとつとなろう。

●また、４月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋０．７％程度と３月分と同程度の伸び率になると予測する。前年同月比は９８年８月までの連続上昇以来、１７年８カ月ぶりの３１カ月連続プラスになりそうだ。前月比は＋０．４％程度になろう。

●関連データである４月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は▲０．４％と３月分の▲０．１％から下落率が拡大した。３月分で＋３．９％の上昇だった生鮮食品の前年同月比は▲２．８％の下落に転じた。生鮮食品の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．２７％になり前年同月比の下落要因になった。エネルギー全体の前年同月比は▲１６．４％で３月分の下落率の同▲１６．０％からマイナス幅がやや拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％で、下落要因になった。一方、４月分ではテレビの前年同月比は＋１０．８％で３月分同＋１１．９％から上昇率がやや鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。４月分の宿泊料は前年同月比＋１．９％で、３月分の前年同月比＋０．２％から伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％になった。４月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は０．０％だった。また、大阪市の総合４月分前年同月比は＋０．１％と３月分の同＋０．６％から伸び率が鈍化したものの、３５カ月連続の上昇になった。４月分の前月比は０．０％だった。

●４月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．３％で３月分の▲０．３％と同じだった。４カ月連続の下落だ。４月分の前月比は＋０．１％だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の４月分前年同月比は０．０％で３月分の＋０．３％から伸び率が鈍化し、先月まで続いていた３５カ月連続の上昇は３年ぶりに途絶えた。４月分の前月比は０．０％だった。

●４月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の４月分前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．６％で３月分の＋０．６％と同じだった。これで１２カ月連続の上昇になった。４月分の前月比は＋０．３％だった。また、大阪市では４月分前年同月比は＋０．７％で３月分と同じの伸び率になり、３１カ月連続の上昇となった。４月分の前月比は＋０．２％だった。