2016年3月調査　日銀短観・企業の物価見通し

●３月調査日銀短観は、大企業・製造業の業況判断ＤＩは１２月調査から６ポイント低下し＋６となった。新興国の景気減速や円高の進展などで輸出・生産にマイナスの影響が出ている。２ケタのプラスは１０期連続で途絶えてしまった。しかし、１２期連続で「良い」超を意味するプラスを維持できたことで、底堅さも確認できたと言えよう。内訳をみると、素材業種は１２月調査から6ポイント悪化し＋３になった。加工業種は１２月調査から５ポイント悪化し＋７になった。中国景気減速の影響を大きく受けたとみられる鉄鋼は１２月調査の０から３月調査は▲２２と、悪化幅が▲２２ポイントと最大だった。
●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は６月調査・９月調査・１２月調査でも７％で同じであったが、３月調査で１０％に上昇した。
●今回３月調査の調査期間は２月２５日～３月３１日である。
●３月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋６は１２月調査の「先行き」見通しが＋７に悪化するとみていたのに対し、さらに１ポイント下回る数字になった。足元の景況感が予測よりやや悪かったということになる。
●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、９月調査・１２月調査は＋２５と９１年１１月調査の＋３３以来約２４年ぶりの高水準だったが、３月調査では２０台は維持したものの＋２２と３ポイント低下した。
●３月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは１９期連続のプラスである。これは、最近は先行き不透明感などからやや悪化したものの内需の底堅さを反映し、しっかりした動きが続いていることを示唆していよう。
●３月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩ＋２２は、１２月調査の「先行き」＋１８を４ポイント上回る数字で、景況感が思ったより良かったことを示唆している。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は６月調査・９月調査・１２月調査で同じ４％であったが、３月調査では１ポイント上昇し５％になった。
●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋３と「最近」の＋６から３ポイントの悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では１０％だが、「先行き」では２ポイント減って８％になる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１６％、「先行き」では１１％で変化幅が５ポイント減だ。このため「さほど良くない」と答えた割合は「最近」では７４％だが「先行き」では８１％へと変化幅が７ポイント増加している。依然、中国経済をはじめとする新興国の状況、ＩＳのテロなど、世界経済の先行きに対する様々な不安感が広がっていることが感じられる内容だ。
●大企業・非製造業では「先行き」は＋１７と「最近」の＋２２から５ポイントの悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では５％だが、「先行き」でも５％である。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２７％、「先行き」では２２％、変化幅が５ポイント減だ。このためＤＩは悪化見通しになる。但し、「先行き」見通しがかなり悪化するパターンは９月調査・１２月調査でもほぼ同様にみられた現象だ。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは１２月調査（新ベース）で０だったが３月調査では４ポイント悪化し▲４と６四半期ぶりにマイナスになった。なお、３月調査の「最近」▲４は１２月調査の「先行き」▲４と同じであった。事前の予想通りという結果になった。
●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになった。今回３月調査で＋４と１２月調査より１ポイント低下したものの６四半期連続のプラス継続となった。１２月調査時点の「先行き」０を４ポイント上回った。予測よりは良かったということになる。雇用吸収力がある業種が多い、非製造業のＤＩが久し振りにプラス継続となっていることは、１・２月分の有効求人倍率が１．２８倍と約２４年ぶりの高水準になっていることと整合的だろう。
●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。消費税率引き上げ直前の１４年３月調査では９１年１１月の＋１２以来の水準である＋１２まで改善していた。消費税率引き上げにより悪化し１４年９月調査で＋４になっていたが、その後横這いを含みつつ改善し１５年９月調査で＋８、１２月調査で＋９と２期連続改善したが今回＋７と２ポイント低下した。今回の低下幅は大企業が相対的に大きかったことがわかる。全規模・全産業という全体の景況感は１２期連続してプラスの水準だ。景気が底上げされてきたことを示唆する数字だろう。
●中小企業・製造業の「先行き」業況判断は▲６と「最近」▲４から２ポイント悪化する見通しである。また、中小企業・非製造業は▲３と「最近」より７ポイントの悪化見通しである。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回６月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性があるのではないかとみられる。
●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋１と、「最近」＋７から６ポイント悪化する見通しである。企業の景気の先行きには不透明感が強いのであろう。但し、年央頃に景気の好循環が再認識されれば、「足踏み」から脱却し、先行き、業況判断の持ち直しが期待されよう。
●今回３月調査では、２０１６年度の想定為替レートは１ドル＝１１７円４６銭と足元の１１０円台前半よりも円安にみている。なお、輸出企業の採算為替レートは内閣府の１月時点の調査で１ドル＝１０３円である。
●大企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは３月調査では▲８になった。１２月調査の▲２から６ポイント低下しマイナス幅が拡大した。国際商品市況の低下などを反映していよう。大企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは３月調査では＋５で１２月調査の＋１０から５ポイント鈍化した。また中小企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは＋７となった。１２月調査は＋１４であったので７ポイントの低下だ。中小企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは３月調査では＋９で１２月調査の＋１６から７ポイント低下した。
●３月調査の販売価格判断ＤＩは、大企業・製造業では▲１５と１２月調査の▲１１からは４ポイント低下した。大企業・非製造業では▲１で１２月調査＋４からは５ポイント低下した。中小企業・製造業では▲１１で１２月調査の▲９からは２ポイント低下した。中小企業・非製造業では▲７と１２月調査の▲５からは２ポイント低下した。４つのカテゴリーで販売価格判断ＤＩは前回調査より低下したものの、仕入れ価格ＤＩの低下幅以下である。仕入れ価格ＤＩの低下は、企業収益の下支え材料になっているとみられる。
●３月調査の２０１６年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲０．９％になった。製造業は＋３．１％とプラスの伸び率で、非製造業が▲２．９％へのマイナスの伸び率である。過去３０年間の平均では製造業が▲０．６％、非製造業が▲２．０％であることからみると、まずまずのスタートと言えそうだ。２０１６年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲１９．３％になった。製造業は▲２２．０％で、非製造業が▲１８．０％のマイナスの伸び率である。過去３０年間の平均では製造業が▲１９．８％、非製造業が▲２０．０％であることからみると、こちらもまずまずのスタートと言えそうだ。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は調査の度に改善していく傾向がある。
●一方、ＧＤＰの設備投資の概念に近いソフトウェアを含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資は企業収益の伸びを背景に２０１５年度は前年度比＋７．１％としっかりした実績見込みになった。２０１６年度の計画は前年度比▲０．９％の伸び率でスタートなので３月調査としては比較的底堅い計画になっていると言えよう。
●資金繰り判断ＤＩや金融機関の貸出態度判断ＤＩは、０９年６月調査以降、横ばいの時期もあったものの、概ね改善傾向が続いてきた。３月調査では、全規模・全産業で資金繰り判断ＤＩが１３で、前回１２月調査と同水準である。一方、全規模・全産業の金融機関の貸出態度判断ＤＩは２３で、こちらは１２月調査比３ポイント「緩い」超幅が増えた。総じてみれば、マイナス金利実施後の金融環境は概ね一段と良好な状況になっていると言えよう。
●４月４日に発表された「企業の物価見通し」によると、全規模・全産業ベースの販売価格見通しの平均は、1年後が＋０．３％と１２月調査から０．２ポイント低下した。３年後と５年後の販売価格見通しの平均はともに０．３ポイント低下し、各々、＋１．０％、＋１．３％になった。
●全規模・全産業ベースの物価全般の見通し平均は、1年後が＋０．８％と１２月調査から０．２ポイント低下した。３年後と５年後の販売価格見通しの平均もともに０．２ポイント低下し、各々、＋１．１％、＋１．２％になった。
●この調査が始まった２年前と比べると、全規模・全産業ベースの物価全般の見通し平均は、1年後が０．７ポイント低下した。３年後は０．６ポイント低下、５年後が０．５ポイント低下になった。日銀の超緩和的な金融緩和政策が実施されてきたにもかかわらず、原油価格の大幅低下などで、企業の予想インフレ率は低下傾向にあることを示唆する結果となった。マーケットでの一段の金融緩和への期待が高まる内容であろう。

●今回の短観は、全規模・全産業ベースの「最近」業況判断も１２月調査に比べ２ポイント低下し、＋７になり、「先行き」が＋１に低下するなど、不安心理が高まり企業の景況感が６月頃に向け下振れていることを示唆する結果になった。但し、３月調査の「最近」業況判断は１２月調査の「先行き」見通し＋３にくらべ４ポイント上振れ、足元は事前の予想よりは底堅い内容だったとも言えよう。５月の伊勢志摩サミットを控え、G7の経済政策での協調などに対する期待が高まりやすい局面だろう。