１月分全国消費者物価指数について

●１⽉分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１０年を１００とした指数が、１０３．０となり、前⽉⽐は▲０．４％下落した。総合指数の前年同⽉⽐は０．０％と横這いになった。前年同⽉⽐横ばいは４カ⽉ぶりだ。

●⽣鮮⾷品の前年同⽉⽐は０．０％と横這いだった。１２⽉分の＋２．６％の上昇から伸び率が鈍化したので、総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は▲０．１０％となった。エネルギー全体の前年同⽉⽐は▲１０．７％下落した。１２⽉分の▲１１．０％下落からマイナス幅が縮⼩した。総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は＋０．０６％と前年同⽉⽐の若⼲の押上げ要因になった。

●ガソリンの前年同⽉⽐は１４年１２⽉分で▲２．５％の下落と１９カ⽉ぶりの下落となった後、前回の１５年１２⽉分では▲１７．８％、今回の16年１⽉分では▲１６．７％になった。16年１⽉分の前⽉⽐は▲７．０％の下落だが１５年１⽉の前⽉⽐の下落幅が⼤きかったため、前年同⽉⽐のマイナス幅は縮⼩し、総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は＋０．０６％とプラス寄与になった。灯油の前年同⽉⽐は１４年１２⽉分で▲３．４％の下落と２８カ⽉ぶりの下落となった後、１５年１２⽉分では▲２７．０％、今回の16年１⽉分では▲２６．３％になった。前年同⽉⽐に対する寄与度差は＋０．０２％と押上げ要因になった。都市ガス代の前年同⽉⽐は▲１１．６％と、１２⽉分の▲１１．７％から下落率が僅かに縮⼩した。総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は＋０．００％だった。⼀⽅、電気代の前年同⽉⽐は▲６．４％で、１２⽉分の▲５．７％から下落率が拡⼤した。総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は▲０．０３％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽⽤耐久財は１⽉分では前年同⽉⽐＋１１．７％と１２⽉分の＋１４．７％から上昇率が縮⼩した。着実に進んできた脱デフレの動きが⼀服した。総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は▲０．０３％だった。そのうちテレビは１２⽉分の前年同⽉⽐＋２２．４％から１⽉分は＋１５．８％と鈍化した。総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は▲０．０４％だった。また、家庭⽤耐久財は全体で前年同⽉⽐＋１．０％で、１２⽉分の前年同⽉⽐＋４．７％から上昇率が縮⼩した。総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は▲０．０３％だった。

●１⽉分の宿泊料は前年同⽉⽐＋１．８％で、１２⽉分の前年同⽉⽐＋１．０％から上昇率が⾼まった。総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は＋０．０１％だった。１２⽉分は前年同⽉⽐＋６．０％の上昇だった外国パック旅⾏は、１⽉分では同＋３．２％と鈍化した。総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は▲０．０２％だった。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同⽉⽐に対する財とサービスの１２⽉分から１⽉分への寄与度差をみると、財は▲０．１６％。サービスの総合指数・前年同⽉⽐に対する寄与度差は▲０．０４％であった。

●１⽉分の⽣鮮⾷品を除く総合指数は２０１０年を１００とした指数は１０２．６で、前⽉⽐▲０．７％の下落。前年同⽉⽐は０．０％と横這いになった。前年同⽉⽐横ばいは６カ⽉ぶりだ。

●１⽉分の⾷料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１００．９で、前⽉⽐▲０．７％の下落。前年同⽉⽐は＋０．７％の上昇となった。１２⽉分の＋０．８％から伸び率が若⼲鈍化した。前年同⽉⽐は２８カ⽉連続上昇した。２８カ⽉連続前年同⽉⽐がプラスになったのは９８年８⽉まで⻑期にわたって連続で上昇していた時以来で、１７年５カ⽉ぶりである。

●１⽉分の前⽉⽐では「被服及び履物」が季節的に⼤幅下落要因となる。今年は、その季節性を考慮した季節調整値の前⽉⽐でみても各指標とも下落となった。総合指数の季節調整済み指数は１０３．３で前⽉⽐▲０．３％の下落。⽣鮮⾷品を除く総合指数の季節調整済み指数は１０３．１でこちらも前⽉⽐▲０．３％の下落。⾷料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数は１０１．４で前⽉⽐▲０．１％の下落である。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・２⽉調査によると、１５年７〜９⽉期に▲０．１％まで伸び率が弱まった全国消費者物価指数・⽣鮮⾷品を除く総合の前年同期⽐は、その後の各四半期の予測平均値をみると、１６年１〜３⽉期は＋０．１２％、４〜６⽉期は＋０．１０％、７〜９⽉期は＋０．３２％、１０〜１２⽉期は＋０．６１％、１７年１〜３⽉期は＋０．９７％、と緩やかに上昇していく⾒込みだ。１５年度の上昇率は＋０．０４％。１６年度の上昇率は＋０．５１％、１７年度（消費増税の影響を除くベース）の上昇率は＋１．０６％だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１６暦年３８．７０ドル／バレル、１７暦年４６．０４ドル／バレル。円相場の予測平均値は１５年度１ドル＝１２１円２３銭、１６年度１ドル＝１２１円７６銭、１７年度１ドル＝１２２円６８銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１５年７〜９⽉期は▲１．３％と、１５年４〜６⽉期の▲１．４％からマイナス幅がやや縮⼩したが、１０〜１２⽉期ではマイナス幅が拡⼤したとみられる。需給ギャップの改善の先送りは、⾜元の消費者物価指数の前年同⽉⽐の上昇抑制要因になると思われる。

●総務省の発表を受け、⽇銀が発表した「消費者物価の基調的な変動」によると、１⽉分の総合（除く⽣鮮⾷品・エネルギー）の前年同⽉⽐は＋１．１％で、１２⽉分の＋１．３％から伸び率が鈍化した。

●２⽉分の全国消費者物価指数・総合の前年同⽉⽐は、１⽉分の０．０％から２カ⽉ぶりの上昇に転じ、＋０．３％程度になると予測する。前⽉⽐は＋０．２％程度とみる。

●２⽉分の全国消費者物価指数・⽣鮮⾷品を除く総合の前年同⽉⽐は、１⽉分の０．０％から２カ⽉ぶりの上昇に転じ、＋０．１％程度になると予測する。前⽉⽐は０．０％程度とみる。

●また、２⽉分の⾷料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同⽉⽐は＋０．７％程度と１⽉分の同＋０．７％と同程度の伸び率になると予測する。前年同⽉⽐は９８年８⽉までの連続上昇以来、１７年６カ⽉ぶりの２９カ⽉連続プラスになりそうだ。前⽉⽐は＋０．１％程度になろう。

●関連データである２⽉分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同⽉⽐は＋０．１％と１⽉分の▲０．３％の下落から上昇に転じた。１⽉分で▲３．２％だった⽣鮮⾷品の前年同⽉⽐は＋４．１％の上昇になった。⽣鮮⾷品の総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は＋０．２９％になり前年同⽉⽐の上昇要因になった。エネルギー全体の前年同⽉⽐は▲１３．５％で１⽉分の下落率の同▲１２．３％からマイナス幅が拡⼤した。総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は▲０．０８％の下落要因になった。⼀⽅、２⽉分ではテレビの前年同⽉⽐は＋１３．４％で１⽉分同＋１３．９％から上昇率が僅かに鈍化した。総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は▲０．００％だった。２⽉分の宿泊料は前年同⽉⽐＋２．９％で、１⽉分の前年同⽉⽐＋１．８％から伸び率が上昇した。総合指数の前年同⽉⽐に対する寄与度差は＋０．０２％になった。２⽉分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前⽉⽐は＋０．４％だった。また、⼤阪市の総合２⽉分前年同⽉⽐は＋０．８％と１⽉分の同＋０．６％から伸び率が⾼まり、３３カ⽉連続の上昇になった。２⽉分の前⽉⽐は＋０．１％の上昇だった。

●２⽉分の⽣鮮⾷品を除く総合の前年同⽉⽐は、東京都区部（速報）は▲０．１％で１⽉分と同じであった。２カ⽉連続の下落だ。２⽉分の前⽉⽐は＋０．２％だった。⼤阪市の⽣鮮⾷品を除く総合の２⽉分前年同⽉⽐は＋０．５％で１⽉分と同じ伸び率で、３４カ⽉連続の上昇になった。２⽉分の前⽉⽐は＋０．１％だった。

●東京都区部（速報）の⾷料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の２⽉分前年同⽉⽐は＋０．５％で１⽉分の同＋０．４％から僅かに伸び率を⾼め、１０カ⽉連続の上昇になった。２⽉分の前⽉⽐は＋０．３％だった。また、⼤阪市では２⽉分の前年同⽉⽐は＋０．６％と１⽉分の同＋０．７％から伸び率が鈍化したが、２９カ⽉連続の上昇となった。２⽉分の前⽉⽐は＋０．１％だった。

●⽇経ナウキャストS指数の前年同⽉⽐は２⽉分が＋１．９６％で1⽉分の＋２．２０％から鈍化していたが、東京都区部の各指数の前年同⽉⽐は１⽉分から鈍化したものはなく、今回は異なる動きになった。