6月分全国消費者物価指数について

●６月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１０年を１００とした指数が、１０３．８となり、前月比は▲０．２％下落した。総合指数の前年同月比は＋０．４％の上昇となった。５月分の＋０．５％から伸び率は鈍化したが、２５カ月連続の前年同月比上昇となった。２５カ月連続前年同月比がプラスなのは８７年６月から９４年６月まで８５カ月間連続で上昇していた時以来で、２１年ぶりのことだ。

●生鮮食品の前年同月比は＋７．２％の上昇だった。５月分は＋１１．０％の上昇だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１６％のマイナスになった。また、エネルギー全体の前年同月比は▲７．０％下落した。５月分は▲６．０％の下落だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０９％の押下げ要因になった。総合指数の前年同月比では生鮮食品、エネルギーともに下落に寄与した格好だ。

●ガソリンの前年同月比は１２月分で▲２．５％の下落と１９カ月ぶりの下落となった後、５月分では▲１５．２％、今回の６月分では▲１４．２％になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。総合指数の前年同月比の上昇に寄与した。灯油の前年同月比は１２月分で▲３．４％の下落と２８カ月ぶりの下落となった後、５月分では▲２１．７％、６月分では▲２１．１％になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。電気代の前年同月比は▲１．５％で、５月分の上昇率＋０．５％の上昇から下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０８％と押し下げ要因だった。都市ガス代の前年同月比は▲３．２％と、５月分の▲０．１％から下落幅が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は６月分では前年同月比＋０．４％と５月分の▲１．７％の下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。そのうちテレビは５月分の前年同月比▲０．１％から６月分は＋３．３％となった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％で教養娯楽用耐久財全体の上昇寄与分のほとんどを説明できる。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比＋０．６％で、５月分の前年同月比▲１．１％の下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。脱デフレの動きが出てきたかどうか注目される品目だ。

●６月分の宿泊料は前年同月比＋３．９％で、５月分の前年同月比＋３．４％から伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、５月分は前年同月比＋０．２％の上昇だった外国パック旅行は、６月分では同▲４．１％の下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの５月分から６月分への寄与度差をみると、財は▲０．２１％。但し、生鮮食品を除く財だと▲０．０４％。一方、サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％であった。

●６月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１０年を１００とした指数は１０３．４で、前月比０．０％と横這い、前年同月比は＋０．１％の上昇となった。５月分の＋０．１％と同じ伸び率だった。なお、前年同月比は２５カ月連続で上昇した。２５カ月連続でのプラスは９６年４月から９８年４月にかけて２５カ月連続で上昇して以来１７年２カ月ぶりのことである。

●６月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１０１．１となり、前月比０．０％と横這い、また前年同月比は＋０．６％の上昇となった。５月分の＋０．４％から伸び率を高めた。前年同月比は２１カ月連続上昇した。２１カ月連続前年同月比がプラスになったのは９８年８月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、１６年１０カ月ぶりである。

●総合指数の季節調整済み指数は６月分が１０３．８で前月比０．０％と横這い。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は６月分が１０３．３で前月比＋０．１％の上昇。２月分の１０２．９を直近のボトムとして緩やかに上昇してきている。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数６月分は１０１．１で前月比＋０．２％の上昇になった。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・７月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の予測平均値は、１５年４～６月期＋０．０７％のあと７～９月期は▲０．０１％と、ここまで伸び率は弱含むというのが平均的な見通しである。その後前年同期比の予測平均値は上昇に転じ、１０～１２月期は＋０．３９％、１６年１～３月期は＋０．８９％と上昇していく見込み。１５年度の上昇率は＋０．３３％。１６年度の上昇率は＋１．２２％だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１５年５８．４９ドル／バレル、円相場の予測平均値は１５年度１ドル＝１２３円１１銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１５年１～３月期は▲１．６％と、１４年１０～１２月期の▲２．４％からマイナス幅が縮小した。１５年４～６月期の実質ＧＤＰ前期比年率は芳しい伸び率が見込めそうにないので需給ギャップは改善しないとみられるが、７～９月期以降は潜在成長率を上回る成長になると思われ、需給ギャップの改善が見込まれる。先行きの消費者物価指数の前年同月比の上昇要因になると思われる。

●７月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は、６月分の＋０．４％から鈍化し、＋０．３％程度の伸び率になると予測する。プラスの伸び率は維持し、８７年６月から９４年６月まで８５カ月間連続で上昇していた時以来、２１年１カ月ぶりの２６カ月連続の前年同月比プラスになろう。前月比は▲０．１％程度とみる。

●７月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は、６月分の＋０．１％上昇から下落に転じ▲０．２％程度になると予測する。１３年４月分の▲０．４％以来２７カ月ぶりの下落になろう。これは季節調整値の指数水準でみると昨年度（１４年度）中のレンジが１０２．９～１０３．５であったのに対し１４年７月分が１０３．５で一番高い水準であったことの反動といった面も大きい。前月比は▲０．１％程度になろう。

●また、７月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は６月分と同じ＋０．６％程度の伸び率になると予測する。前年同月比は９８年８月までの連続上昇以来、１６年１１カ月ぶりの２２カ月連続プラスになりそうだ。前月比は＋０．１％程度になろう。

●関連データである７月分の東京都区部消費者物価指数では、総合の前年同月比は＋０．２％と６月分の＋０．３％から０．１ポイント鈍化したが、２５カ月連続の上昇になった。６月分で＋６．０％だった生鮮食品の前年同月比は＋６．３％にやや上昇した。生鮮食品の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％になり前年同月比の若干の押し上げ要因になった。エネルギー全体の前年同月比は▲８．３％となり６月分の▲５．１％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．２１％になった。ガソリンは６月分では前年同月比▲１３．２％だったが７月分では同▲１５．２％と下落率が拡大し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％になった。電気代の前年同月比は▲６．７％で６月分の同▲３．６％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１１％だった。また、７月分ではテレビの前年同月比は＋５．８％、６月分同▲３．７％の下落から上昇に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％になり前年同月比の押し上げ要因になった。７月分の宿泊料は前年同月比＋５．０％で、６月分の前年同月比＋３．９％から伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％になった。７月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は▲０．２％の減少だった。一方、大阪市の総合７月分前年同月比は＋０．６％と６月分と同じ伸び率で、２６カ月連続の上昇になった。７月分の前月比は▲０．１％だった。

●７月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．１％で６月分の＋０．１％の上昇から２７カ月ぶりの下落になった。７月分の前月比は▲０．２％で２カ月連続の下落だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の７月分前年同月比は＋０．２％で６月分の＋０．３％から鈍化したが、２７カ月連続の上昇になった。６月分の前月比は▲０．１％だった。

●東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の７月分前年同月比は＋０．３％で６月分の＋０．２％から上昇した。３カ月連続の上昇になった。７月分の前月比は０．０％だった。大阪市では７月分の前年同月比は＋０．７％と６月分の＋０．６％から上昇した。これで２２カ月連続の上昇になった。７月分の前月比は＋０．１％だった。