15年1～3月期実質ＧＤＰ(第2次速報値)について

●１～３月期の実質ＧＤＰ・第２次速報値は、前期比＋１．０％、前期比年率＋３．９％と、第１次速報値の前期比＋０．６％、前期比年率＋２．４％から上方修正となった。

●１～３月期の実質ＧＤＰ・第２次速報値では、設備投資、民間在庫投資が上方修正された。個人消費、政府最終消費、公共投資、輸出、輸入が第１次速報値と変わらず、住宅投資、公共投資が下方修正された。

●また、名目ＧＤＰ・第２次速報値は、前期比＋２．３％、前期比年率＋９．４％と、第１次速報値の前期比＋１．９％、前期比年率＋７．７％から下方修正となった。

●１～３月期の名目設備投資・第２次速報値は、前期比＋２．７％と、第１次速報値の前期比＋０．５％から上方修正となった。実質設備投資・第２次速報値は、前期比＋２．７％と、第１次速報値の前期比＋０．４％の増加から上方修正となった。設備投資の上方修正がＧＤＰの上方修正の主因である。

●１～３月期ＧＤＰ第１次速報値で、供給サイドのデータに基づいて算出した、名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は＋１７．３％の増加、需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は＋２４．８％の増加であったが、今回第２次速報値で、供給サイドのデータに基づいて算出した、名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は＋１６．７％の増加、需要側推計値の名目原系列前期比は＋３３．１％の増加である。１～３月期の法人企業統計で設備投資・原数値・前期比（ソフトウェア投資額を除くベース）は前期比＋３５．０％だったが断層補正をおこなうことで伸び率は低めになったとみられる。

●１～３月期・第２次速報値の実質民間在庫投資・前期比寄与度は＋０．６％と、第１次速報値の同＋０．５％から０．１ポイントの上方修正となった。前期比寄与度の内訳をみると、製品在庫は▲０．１％のマイナス寄与で第１次速報値と同じだった。残りの３系列はプラス寄与で、仕掛品在庫は＋０．１％で第１次速報値（仮置き値）の＋０．３％から下方修正、原材料在庫は＋０．２％で第１次速報値（仮置き値）の０．０％から上方修正、流通在庫は＋０．４％で第１次速報値の＋０．３％から上方修正だった。

●ＧＤＰの第１次速報値では在庫投資・名目原数値・前年同期比寄与度は＋０．７％であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、製品在庫だけが前年同期比マイナス寄与で、残りプラス寄与の中では、流通在庫の前年同期比寄与度が一番大きく、仮置きの仕掛品在庫、原材料在庫はどちらも流通在庫より前年同期比寄与度は小さく両者を合わせても流通在庫の前年同期比寄与度にとどかない模様だ。第２次速報値では名目民間在庫投資・前年同期比寄与度は＋１．０％となった。前年同期比寄与度の内訳をみると、製品在庫と仕掛品在庫が若干のマイナス寄与になった。評価の関係で原材料在庫は上方修正されプラス寄与度が大きくなったようだ。残りの流通在庫は大きなプラスだったようだ。

●内閣府が「今週の指標」で発表しているＧＤＰギャップは、１～３月期（第１次速報値段階）は▲１．９％となり、１４年１０－１２月期の▲２．３％からマイナス幅が縮小していたが、今回の第２次速報値を反映すると、さらにマイナス幅が縮小することになり、デフレ要因が剥落していくことを意味しよう。

●次の４～６月期の統計は、まだ主に４月分のデータだけしか発表されていない。

●ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、４～６月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲２７１６億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲５３６１億円である。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の４月分の対１～３月平均比は▲５．２％の減少になった。同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同＋０．２％の増加だ。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の４月分の対１～３月平均比は▲２．１％の減少になった。軽自動車の販売が落ち込んだ乗用車販売台数の４～５月平均の対１～３月平均比は▲３．８％程度の減少になった。ＧＤＰ統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）１～３月期から４～６月期へのゲタは＋０．５％と高かったが、４月分の他のデータを見る限りゲタは食い潰されてしまった感がある。但し４月分で完全失業率が３．３３％と１８年ぶりの低水準になり、有効求人倍率が１．１７倍と２３年１カ月ぶりの水準になった。また、家計調査４月分では実質可処分所得の前年同月比が２１カ月ぶりに増加になるなど、雇用・所得環境は改善している。総合的に考えると、４～６月期第１時速報値の個人消費は、前期比で緩やかな伸び率になる可能性が大きいとみられる。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の４月分の対１～３月平均比は▲０．４％の減少になった。資本財（除.輸送機械）は同▲１．３％の減少になった。また、建設財は同＋１．９％の増加になった。総合的に考えると、最終的に供給サイドから推計される４～６月期の実質設備投資は前期比若干の増加になる可能性が大きいとみられる。

●実質輸出入の動向をみると４月分の対１～３月平均比は▲０．７％の減少になった。輸入は同▲０．３％の減少になっている。４月分モノだけでみると外需は若干のマイナス寄与になる。４～６月期の外需の前期比寄与度はこれから持ち直し前期比プラス寄与になったとしてもほぼ横ばい圏にとどまる可能性が現時点では大きいと判断する。

●６月５日に発表された日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査」６月調査によると４～６月期実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）の予測平均値は＋１．７０％のプラス成長になるという見通しである。

●総合的に判断すると、８月１７日に発表される４～６月期の実質ＧＤＰ第１次速報値は３四半期連続のプラス成長率だが緩やかな伸び率にとどまるものと予測される。

●１５年度実質ＧＤＰ成長率に関して１４年度から１５年度のゲタは＋０．７％になった。１５年度の各四半期の前期比＋０．３％・前期比年率＋１．２％だと、政府経済見通しの１５年度実質経済成長率＋１．５％を達成できる。１５年度の各四半期の前期比＋０．５％だと１５年度の実質ＧＤＰ成長率は＋２．０％成長になる。実現は難しいだろうが、１５年度の各四半期の前期比＋０．９％だと１５年度の実質ＧＤＰ成長率は＋３．０％成長になる。