2月分機械受注について

2015年4月13日

― 2月分機械受注(除船電民需)前月比▲0.4%と小幅減少。 ―
― 内閣府判断は「機械受注は、緩やかな持ち直しの動きがみられる」で判断据え置き ―

●2月分機械受注(除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記)の前月比は▲0.4%と2カ月連続減少になった。市場の平均予測の▲2%台を上回り、筆者の0.0%程度という予測に近い結果となった。一方、2月分機械受注(除船電民需)の前年同月比はしっかりした数字で、+5.9%と3カ月連続増加となった。
●大型案件は1月分と同様2月分も1件あった。今回は、通信業の通信機1件だ。除船電民需以外では、電力業で火水力原動機1件、官公需で船舶とその他産業機械が各々1件の小計2件、外需で鉄道車両1件、火水力原動機1件、発電機1件、航空機2件の小計5件、合計で8件あった。
●1~3月期の機械受注(除船電民需)の見通しは前期比+1.5%の増加であるが、3月分前月比が▲6.5%の減少で達成できる。季節調整替えがあるものの、見通し達成の可能性は比較的大きくなった。

●仮に3月分前月比が0.0%だと、1~3月期の機械受注(除船電民需)は前期比+3.7%の増加になる。
●1~3月期の機械受注(除船電民需)の見通しは企業が提出した数字の単純集計値に過去3四半期の平均達成率96.7%を乗じて求めている。単純集計値の数字が実現すると1~3月期の前期比+5.0%程度になる計算だ。1月分のスタートが高水準なので、仮に3月分の前月比が+3.7%増加すると1~3月期は前期比+5.0%と、単純集計値から算出される伸び率と同じになる。季節調整替えが行われる四半期であるので、予断を持つことなく実績の数字がどうなるかを見守りたい。機械受注という先行指標からみると、機械の設備投資が今後増加していきそうだ。

●1~3月期は、2001年(平成13年)~09年(平成21年)の9年間では「実績」が「見通し」を下回ったが、10年(平成22年)~14年(平成26年)の5年間では12年・13年の2年間は下振れ、残りの3年では「実績」が「見通し」を上回った。15年(平成27年)も上振れそうだ。

●内閣府の基調判断は、14年7月分では「機械受注は、一進一退で推移している」であったが、8月分では「機械受注は、緩やかな持ち直しの動きがみられる」と5カ月ぶりの上方修正になり、9月分・10月分では据え置きとなった。11月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に3カ月ぶりに下方修正されたが、それも一時的で、12月分では「機械受注は、緩やかな持ち直しの動きがみられる」と、2カ月ぶりに上方修正され、8~10月分と同じ判断に戻った。1月分に続き今回2月分も「機械受注は、緩やかな持ち直しの動きがみられる」と判断据え置きになった。
●2月分の製造業の前月比は+0.9%と2カ月ぶりの増加になった。製造業15業種中、11業種が増加で4業種が減少になった。2月分の非製造業(除船電民需)の前月比は▲3.6%と4カ月ぶりの減少となった。非製造業全体では、前月比は▲16.4%と3カ月ぶりの減少となった。大型案件があった通信業は前月比+32.7%の増加、電力業は+76.7%の増加となったが、1月分で大型案件があり+264.3%の大幅増加となった卸売業・小売業は2月分では前月比▲75.8%の減少となった。非製造業12業種中、6業種が増加で6業種が減少となった。
●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注の1月分は、12月分前月比+16.9%の大幅な増加の反動で、前月比▲13.9%の減少だったが、今回2月分は+6.1%と増加した。1~3月期の見通しは前期比▲17.1%と4四半期ぶりの減少見込みだが、仮に3月分の前月比が+14.9%だと、1~3月期は前期比横ばいになる。
●2月分の外需は、1月分の前月比+24.2%に続き、同+8.0%と2カ月連続の増加となった。1月分では大型案件が6件で12月分の3件の倍に増えたことが大幅な増加率につながったとみられるが、2月分でも航空機などの大型案件は5件あった。1~3月期は前期比増加が予想される。

●2月分景気動向指数・CI改定値で新たに改定値から加わる系列として、先行系列では実質機械受注がある。前月差寄与度は▲0.04程度のマイナス寄与になるとみる。在庫率関連データなどが速報値段階と確報値段階とで数字が変わらないと仮定する(実際には、在庫率関連データは年間補正が行われ過去から数字が変更になる)と、先行CI・改定値の前月差は▲0.4程度の下降と速報値の前月差▲0.2の下降から下方修正になると予測する。また、先行DIでは実質機械受注がプラス符号で加わり、60.0%程度と速報値の55.6%から上方修正になると予測する。