【マーケットの死角】
　逆説の相場シナリオ「参院選と日本株」
　「与党勝利で株高、敗北で株安」は本当なのか

■米国が日本に対して厳しい姿勢をとる背景を理解するには、トランプ大統領が追求する米国の国益と関税政策の関係を正しく理解する必要がありそうです。過去の当コラムでも触れてきたように（2025年1月16日付けレポート、衰退する帝国のトランプ その1　米国の覇権維持にフルスイングするトランプ）、トランプ大統領は①自国産業の振興、②貿易・財政赤字の削減、③米国の覇権に挑戦する中国の抑え込み、そして、④基軸通貨としてのドルの地位確保を通じて、米国の覇権の維持に邁進しているように見受けられます。

■そして、トランプ大統領はこうした国家戦略の実現に向け、関税を交渉カードにした貿易赤字の削減、海外直接投資の呼び込みによる国内産業の振興、同盟国の防衛費増額による財政赤字削減と安全保障政策の強化、そして、同盟国と連携して米国に挑戦する中国への経済的な圧力を強めようとしているように思われます。

■翻って、これまでの日米交渉の経緯を振り返ると、日本は通商問題と安全保障の問題を切り離し、対中包囲網への参加を表明することはなく、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の際に米国側から提案のあった2プラス2（外務、防衛大臣が安全保障を話し合う2国間の閣僚級協議）やNATO首脳会議への参加をキャンセルして防衛費拡大にコミットすることを回避してきました。

■こうした日米交渉における日本側の対応は、米中の冷戦構造の中でディールを通じて日本を自陣に引き込みたい米国からすれば大きな思惑違いだったとみられ、期待が大きかった分だけトランプ大統領を苛立たせたとしても不思議ではないでしょう。

■トランプ大統領との交渉に苦心する日本ですが、打開策を探る上で参考になるのが、他国の成功事例と失敗事例ではないでしょうか。これまでの米国と世界中の国々との関税交渉を見ていくと、典型的な成功事例としては英国とベトナムが、そして、失敗事例としては、ブラジルとカナダを挙げることが出来そうです。

■まず、成功事例について見ると、英国は世界に先駆けて対米交渉で妥結しましたが、その合意内容は中国向けの輸出管理やサプライチェーンにおける中国除外を意図したものとみられ、米国は英国の関税率を最低税率の10％のみに留めました。その一方、中国政府はこの米英のディールを「中国への直接的な挑戦」と評し、異例の声明で批判しました。

■一方、典型的な失敗事例であるブラジルは、対米貿易収支が赤字であるにもかかわらず、関税が10％から50％に引き上げられることとなりました。こうした懲罰的な関税の背景には、ルラ大統領の「反米姿勢が影響している」との見方があります。

■7月6、7日に開催されたBRICS首脳会談で議長を務めたルラ大統領は、「貿易で米ドルに依存しないですむよう、米ドル以外の決済手段を拡大させよう」と参加国に呼びかけました。この発言を受けてトランプ大統領は「基軸通貨を失ったら戦争に負けたのと一緒」と反応して強い不快感を表明しています。つまり、ブラジルに課されることになった高率の相互関税は、覇権国の屋台骨を支える基軸通貨への攻撃に対する「報復」とすることが出来そうです。

■次に、カナダですが、米大手ハイテク企業を念頭に置いたデジタルサービス税が撤回されたにもかかわらず相互関税は25%から35%へ引き上げられたことに、驚いた方も多かったでしょう。こうした米国の強硬姿勢の背景には、カナダの安全保障政策が影響している可能性を指摘できそうです。

■カナダは米国と世界最長の国境線で接する同盟国ですが、イラク戦争や対テロ戦争では非協力姿勢をとるなど、米国と「是々非々の微妙な同盟関係」を続けてきました。そんなカナダのカーニー首相はトランプ大統領の挑発的な発言への反発もあってか、「米国に依存した安全保障体制を見直す」と明言し、米国製の最新鋭戦闘機であるF35の導入計画を撤回すると表明しました。

■ちなみに、カナダの情報当局である通信安全局（CSIS）は、2019年及び、2021年のカナダの国政選挙に中国政府が介入し、当時トルドー首相が率いていた与党自由党の候補を支援していたと報告しています。こうしたいきさつもあって、現在自由党党首を務めるカーニー首相の安全保障政策について、米国は不信感を強める結果となった可能性が否定できないでしょう。

■一連の対米交渉の成功事例と失敗事例を見ていくと、日本の対米交渉を成功へと導くヒントが見えてきそうです。それは、①米国の覇権に挑戦する対中包囲への協力姿勢を示し、②米国の貿易赤字と財政赤字の削減に寄与するため防衛予算を拡大し、さらに、③米国と連携して安全保障戦略の強化を図る、といったところではないでしょうか。

■仮に、こうした対米交渉の「傾向」と「対策」が正しいなら、日本が関税交渉を無事に乗り切るには「相当な方針転換」が必要になりそうです。というのも、これまで日本政府は、①日米交渉で安全保障と通商問題を切り分け、②7月10日にクアラルンプールで行われた日中外相会談では「日中の戦略的互恵関係を推進する」と宣言し、さらに、③報道番組に出演した石破首相は安全保障やエネルギーなどについて、米国依存から「もっと自立するよう努力しなければいけない」と発言しているからです。

■また、石破首相が選挙演説で対米交渉について「なめられてたまるか」と語気を強めたことも、米国側の感情を逆なでこそすれ、交渉妥結に寄与する可能性は低いのではないでしょうか。

■巷では、参院選で与党が過半数維持に必要な50議席の獲得を閾値（しきいち）に、過去の経験則から「与党の勝利なら株高」「与党の敗北なら株安」とする見方が少なくないようです。

■こうして見ていくと、巷で言われる「与党勝利なら株高、敗北なら株安」というステレオタイプ（固定化された思い込み）なシナリオが実現するかは大いに疑問で、実際の市場の反応はむしろ逆になるように思えてなりません。

トランプ大統領は日本の相互関税を24%から25％に引き上げると通告しましたが、この「1％」には抑制的ながらも明確な米国の意思が現れているのではないでしょうか。これまでの米国と諸外国の関税交渉の経緯を見ていくと、単なる貿易赤字の削減だけでなく、安全保障や対中戦略への協力姿勢などが交渉結果の明暗を分けているように見受けられます。

日本の現在の連立政権が対米交渉のスタンスを急旋回することは現実的には難しそうですが、仮に、参院選の結果、自民党内でのパワーバランスが大きく変化したり、積極財政を標榜する野党が連立政権に加わるようなら、日本株にとってはポジティブな影響が現れてもおかしくないでしょう。

そう考えると、一般に語られている「与党の勝利で株高、敗北で株安」とするシナリオは大いに疑問で、実際の市場の反応はむしろ逆になるように思えてなりません。