先週のマーケットの振り返り（2017/5/15-5/19）【ウィークリー】

＜株式＞
世界の株式市場は、高安まちまちとなりました。米国株式市場は、昨年の米大統領選挙戦中にトランプ氏とロシアが協調していた可能性を巡る捜査に関し、トランプ大統領が米連邦捜査局（FBI）長官を解任したことに端を発する「ロシアゲート」疑惑が一段と深まり、下落しました。欧州株式市場でも米政治リスクが嫌気され、ドイツDAX指数などが下落しました。日本株式市場では、米政治リスクの高まりに加え、ドル円相場が円高となったことから投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は5週ぶりに下落しました。一方、中国株式市場は、これまで調整局面が続いていたことから、6週ぶりに反発しました。

＜債券＞
米国、ドイツ、日本の長期金利は低下しました。「ロシアゲート」疑惑などを受け米政権の政策運営の不確実性が強まり、投資家のリスク回避姿勢から安全資産とされる国債に資金が流入しました。米国の10年国債利回りは2.235％と、約1カ月ぶりの水準に低下しました。米国につられ、ドイツや日本の10年国債利回りも低下しました。

＜為替＞
円相場は、米政治リスクの高まりによる先行き不透明感から円を買ってドルを売る動きが優勢となりました。米長期金利の大幅低下も日米金利差の縮小を意識させ、円買いにつながりました。円相場は対ドルで上昇し、111円台前半で取引を終えました。一方、対ユーロでは124円台後半に下落し、円安となりました。フランス大統領選挙を受け欧州の政治リスクが後退したことや堅調な欧州経済指標が支えとなったためです。

＜商品＞
原油先物価格（WTI)は50.33ドルで引け、50ドル台を回復しました。主要産油国が協調減産を延長し、原油需給の悪化に歯止めがかかるとの期待から買いが優勢となりました。