先週のマーケットの振り返り（2017/4/17-4/21）【ウィークリー】

＜株式＞
世界の株式市場は、高安まちまちとなりました。英国のメイ首相が総選挙前倒しを表明し、政治的な混乱への懸念が高まったことはネガティブ要因となりました。しかし、米国株式市場では、大統領や財務長官から、近い内に税制改革発表があるとの発言があったことが好感されたこともあり、上昇しました。日本株式市場では、地政学リスクへの警戒感がやや後退したことで、為替市場で円安傾向となったことなどがプラスとなりました。一方、欧州株式市場は、英国の総選挙前倒しに加え、為替市場でユーロが対米ドルで上昇したことや、長期金利の上昇などもあり、下落しました。中国株式市場は、主要経済指標が予想を上回り、金融引き締め懸念が強まったことなどから、下落しました。

＜債券＞
米国や日本では、地政学リスクへの警戒感がやや後退したものの、英国の総選挙前倒しなどの材料もあり、週を通してみると概ね横這いで引けました。ドイツでは、4月23日に行われるフランスの第1回大統領選挙に向けて金利がかなり低下していたこともあり、選挙前にポジション調整の売りが出た模様で、長期金利は上昇しました。

＜為替＞
円相場は、地政学リスクへの警戒感がやや緩んだことや、米国で近い将来の税制改革発表の話が出たこと、欧州との金利差拡大などを背景として、全般的に円安の地合いとなりました。先週の円は、対米ドルで1ドル＝108円近辺から109円台に円安となり、対ユーロでは1ユーロ＝115円台前半から116円台後半へ円安となって引けました。

＜商品＞
原油先物価格は、下落しました。米国の原油生産増加やガソリン在庫増加などが材料となりました。