先週のマーケットの振り返り（2017/2/13-2/17）【ウィークリー】

＜株式＞
世界の株式市場は、総じて上昇しました。トランプ大統領が「驚くべき税制」を数週間以内に発表するとしており、トランプ米新政権の景気浮揚策への期待から、投資家のリスク選好姿勢が続きました。米国株式市場では、NYダウが7日連続で過去最高値を更新しました。欧州株式市場もしっかりとした動きとなり、英国FTSE指数やドイツDAX指数が上昇しました。中国株式市場では、トランプ大統領が「1つの中国」の原則を尊重する立場を表明したことが引き続き好感され、上海総合指数は上昇しました。一方、日本の株式市場は、為替市場で円高が進み、輸出関連株を中心に売りが出たため、軟調な展開となりました。日経平均株価は反落し、週間で0.7％の下落となりました。

＜債券＞
日米欧の長期金利は、ほぼ横ばいでした。米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の議会証言を受けて欧米の長期金利が上昇する局面がありましたが、週末にはユーロ圏の政治リスクへの懸念などから低下し、概ね横ばいで終了しました。米国10年国債利回りは、2.415％で引けました。仏大統領選挙をめぐる不透明感等から、ドイツ10年国債の利回りは0.302％となりました。日本の10年国債利回りも0.094％で引け、横ばいでした。

＜為替＞
円相場は対ドル、対ユーロでやや上昇しました。トランプ政権の政策や欧州政治の先行きに不透明感がくすぶるなか、米国の連休前に持ち高を手じまう目的の円買いが入ったことなどから、円高が進みました。円は１ドル＝112円台後半で取引を終えました。対ユーロでは、119円台後半で終了しました。

＜商品＞
原油先物価格は、53.40ドルに小幅下落しました。石油輸出国機構（OPEC）加盟国や非加盟国の減産で原油需給の緩みが解消されるとの期待があるものの、米国の連休を前にポジション調整の売りが入りました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。