先週のマーケットの振り返り（2017/2/6-2/10）【ウィークリー】

＜株式＞
世界の株式市場は、軒並み上昇しました。トランプ米大統領による金融規制緩和策や減税などの税制改革が米景気を押し上げるとの見方から投資家のリスク選好姿勢が強まりました。米国株式市場では、NYダウが週末にかけて連日で過去最高値を更新しました。欧州株式市場では、英FTSE指数やドイツDAX指数が上昇しました。中国株式市場では、公共インフラ投資など経済政策への期待から買いが優勢になり、上海総合指数が約2カ月ぶりの高値となりました。日本の株式市場は、トランプ氏の貿易政策や日米首脳会談を前にした警戒感から一時下落しましたが、週末に米株高や円安を受けて買い戻しが入り、日経平均株価は大きく反発しました。

＜債券＞
日米欧の長期金利は低下しました。トランプ米政権の政策に対する不透明感やユーロ圏の政治リスクへの懸念から債券が買われました。ただし、週後半にはトランプ米大統領の税制改革に関する発言を受けて、米国債を売る動きも出ました。米国10年国債利回りは、2.407％で引けました。仏大統領選挙をめぐる不透明感等から、ドイツ10年国債の利回りは0.320％に低下しました。日本の10年国債利回りも0.092％と、低下して引けました。

＜為替＞
円相場は対ドルで下落する一方、対ユーロで上昇しました。トランプ米大統領が近く法人税に関する発表を行うと明らかにしたこと等からドル買いが優勢となり、円は１ドル＝113円台前半で取引を終えました。また、仏大統領選挙をめぐる不透明感等からユーロが下落したため、円は対ユーロで上昇し、1ユーロ＝120円台半ばで引けました。

＜商品＞
原油先物価格は53.86ドルで引け、小幅高となりました。石油輸出国機構（OPEC）加盟国やロシアなど非加盟国の減産で原油需給の緩みが解消されるとの期待が相場を支えました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。