先週のマーケットの振り返り（2017/1/30-2/3）【ウィークリー】

＜株式＞
世界の株式市場は、総じて下落しました。トランプ大統領の保護主義的な政策に対する警戒感が強まり、投資家心理を冷やしました。米国株式市場では、トランプ大統領の保護主義的な発言を嫌気した売りが優勢となりましたが、週末には市場予想を上回る雇用統計やトランプ大統領の金融規制緩和策を受けて反発し、NYダウは小幅安で引けました。欧州株式市場では、ドイツ銀行の決算が嫌気されたことなどから、ドイツDAX指数が下落しました。中国株式市場では、中国人民銀行による金融引き締めを警戒する売りが優勢となり、上海総合指数が下落しました。日本の株式市場も円高の進行を受けて軟調な展開となり、日経平均株価は反落しました。

＜債券＞
欧米の長期金利は低下しました。株式市場の調整を背景に、安全資産とされる債券に対し、買いが優勢となりました。米国10年国債利回りは週間で小幅低下し、2.465％で引けました。ドイツの10年国債利回りは0.412％に低下しました。一方、日本の10年国債利回りは、10年国債入札が低調な結果になり、需給の緩みを懸念した売りが強まったため、0.100％に上昇しました。

＜為替＞
円相場は対ドル、対ユーロで上昇しました。トランプ大統領のドル高けん制姿勢が意識されて、ドルが売られたことが背景です。円は１ドル＝112円台後半で取引を終えました。対ユーロでは、121円台半ばで取引を終えました。ユーロは対ドルで1.07台後半に上昇しました。

＜商品＞
原油先物価格は、53.83ドルに上昇しました。石油輸出国機構（OPEC）加盟国やロシアなど非加盟国の減産で原油需給の緩みが解消されるとの期待が相場を支えました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。