先週のマーケットの振り返り（2017/1/9-1/13）【ウィークリー】

＜株式＞
世界の株式市場は、高安まちまちとなりました。注目されたトランプ次期米大統領による11日の会見では、具体的な政策などに対する言及がなく、不透明感が広がりました。会見後にはドル売りが進んだため、対ドルでの通貨安の一服から資金流出懸念が後退した新興国の株価上昇が目立ちました。米国株式市場では、連休前の利益確定売りに押され、NYダウが反落しました。一方、欧州株式市場では、ドイツDAX指数が昨年来高値を更新しました。中国株式市場では、月末の大型連休を控えた持ち高調整の売りから、上海総合指数が下落しました。日本の株式市場は円高が進んだことなどから反落し、日経平均株価は前週末比▲0.86％で終了しました。

＜債券＞
日米の長期金利は小幅低下しました。米国10年国債利回りは、投資家のリスク回避の動きから低下基調で推移しましたが、週末の米国のインフレ関連指標が改善し、先行きの物価上昇を意識した売りが出たため、週間では小幅低下の2.396％で引けました。日本の10年国債利回りも0.05％と、小幅低下して終了しました。一方、ドイツの10年国債の利回りは、欧州株価上昇などを受け、0.338％に上昇しました。

＜為替＞
円相場は対ドル、対ユーロで上昇しました。トランプ次期米政権による政策の不透明感からドルを売る動きが優勢となり、円高が進行しました。円は対ドルでは5日続伸し、114円台半ばで取引を終えました。対ユーロでは、121円後半で引けました。ドルは対ユーロでも1％強の下落となりました。

＜商品＞
原油先物価格は、52.37ドルに反落しました。石油輸出国機構（OPEC）加盟国やロシアなどの非加盟国の減産を手掛かりに高値圏に上昇していたため、連休を控えて利益確定を目的とした売りに押されました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。