先週のマーケットの振り返り（2016/11/14-11/18）【ウィークリー】

＜株式＞
世界の株式市場は、高安まちまちとなりました。トランプ次期米大統領の掲げる政策を手掛かりにドルが上昇し、日本などの市場が上昇する一方、アジアなどの新興国市場は投資資金の流出懸念から下落しました。米国株式市場では、NYダウが週前半にかけて過去最高値を更新しましたが、ほぼ変わらずで終了しました。欧州株式市場のドイツDAX指数も、ほぼ変わらずでした。中国株式市場の上海総合指数も、10カ月ぶりの高値圏にあるのを背景に利益確定売りもあり、ほぼ変わらずで引けました。一方、日本の株式市場は、円相場が１ドル＝110円台まで下落したのを受け輸出株を中心に買いが入り、続伸しました。日経平均株価は、1月初以来約10カ月ぶりの高値となりました。

＜債券＞
日米の長期金利は上昇しました。トランプ次期米大統領の新政権の下で、米景気回復が勢いを増すとの観測や財政悪化による需給の緩みを懸念した債券売りが広がりました。米国10年国債利回りは2.355％と、昨年7月以来の高水準となりました。一方、ドイツ10年国債利回りは0.272％と、欧州周辺国の国債が売られるなか資金が流入し、低下しました。日本の10年国債利回りは0.04％とプラスに転換し、約9カ月ぶりの水準に上昇して引けました。

＜為替＞
円相場は対ドル、対ユーロで下落しました。米国の長期金利が大幅に上昇し、日本との金利格差が拡大したため、円安が進みました。円相場は、対ドルでは110円台後半で終了し、5月末以来の安値水準となりました。対ユーロでは、117円台前半で取引を終えました。ユーロは対ドルで大きく下落しました。

＜商品＞
原油先物価格は、45.69ドルに反発しました。石油輸出国機構（OPEC）の総会で、原油価格の下支えに向け、産油国が協調姿勢を取るとの思惑が広がりました。