先週のマーケットの振り返り（2022/1/17-1/21）

＜株式＞
世界の主要株式市場は、中国市場などを除き概ね下落しました。米国株式市場は、連邦準備制度理事会（FRB）による早期金融引き締め観測からハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られ、NYダウが週間で4.58％安となるなど、大幅に下落しました。ハイテク株主体のナスダック総合指数は、最高値からの下落率が10％を超え、調整局面入りしたとの見方から投資家心理が悪化したことで売りが膨らみ、一段安となりました。日本株式市場は週初上昇して始まりましたが、米国株式市場が大きく売られたことを受けて、下落しました。日経平均株価は2.14％安で終了しました。欧州株式市場も、米国株式市場の大幅安やウクライナ情勢をめぐる不透明感が嫌気され、下落しました。独DAX指数が1.76%安、英FTSE100指数は0.65％安となりました。一方、中国株式市場では、中国人民銀行が実質的な政策金利を引き下げたことから政府への政策期待が高まり、中国本土市場の上海総合指数が0.04%高、香港ハンセン指数は2.39%高で終了しました。

＜リート＞
グローバル・リートは、米国を中心に株価が大きく下落したことを受けて、3.39％の大幅安となりました。

＜債券＞
主要国の10年物国債利回り（長期金利）は、小幅に低下しました。米国の長期金利は、週前半にFRBによる早期引き締め観測から1.8％台に上昇しました。しかし、米国株式市場が大きく下落したことで、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから相対的に安全資産とされる米国債に買いが入ったため1.7％台に戻り、週間では小幅低下となりました。ドイツの長期金利と日本の長期金利も小幅に低下しました。

＜為替＞
円は主要通貨に対し上昇しました。FRBによる早期引き締め観測から米国株式市場が下落するなど、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、安全通貨とされる円は対ドルで小幅に上昇し、0.11％の円高となりました。また、対ユーロでは、0.86%の円高となりました。

＜商品＞
原油価格は、世界的な景気回復に伴う原油需要の増加を見込む買いに加え、ウクライナ情勢の不透明感などから続伸し、週間で1.57%高とな
りました。