マーケットの振り返り（2018/12/24-2019/1/4）

＜株式＞
主要国の株式市場はまちまちとなりました。米国株式市場は、中国景気の減速懸念や大手IT企業の業績下方修正の発表を受けて大幅に下落する局面もありました。ただ4日には強い米12月雇用統計や、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、必要があれば金融政策を変更すると発言したことなどから、市場の懸念が和らぎ、NYダウは700ドルを超える大幅上昇となりました。12月21日から1月４日では4.40%上昇しました。日本株式市場は、中国景気の減速懸念や米大手IT企業の業績下方修正の発表を受けた米国株安や円高などを嫌気して同期間に日経平均株価は3.00%下落しました。欧州株式市場では、米中貿易交渉の進展期待などからドイツDAX指数は1.26%、英国FTSE指数は1.73%上昇しました。中国株市場は、香港ハンセン指数は0.49%下落、上海総合指数はほぼ横ばいとなりました。

＜債券＞
米国の10年国債利回りは、米中貿易摩擦に伴う世界景気の減速懸念、米政府機関閉鎖の長期化懸念などを受けて、同期間に0.123％低下しました。米国の10年国債利回り低下を受けて、ドイツ、英国、日本の10年国債利回りも低下しました。

＜為替＞
円は対米ドルでは、世界景気の減速懸念や米長期金利の低下などを受けて、円買い米ドル売りが優勢となり、同期間に2.44%上昇しました。円は対ユーロでも2.25%上昇しました。

＜商品＞
原油価格は、サウジアラビアが2018年12月の原油輸出量を減らしたとの報道を受けて、石油輸出国機構（OPEC）加盟国による原油の協調減産が順調に進むと見方が強まり、5.20%上昇しました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。