先週のマーケットの振り返り（2018/3/5-3/9）【ウィークリー】

＜株式＞
主要国の株式市場は上昇しました。米国株式市場は、米朝対話が実現する見込みとなったことや、週末発表の2月雇用統計で、2月の株価急落のきっかけとなった賃金の伸びが市場予想を下回り、安心感が広がり上昇しました。NYダウは週間では3.25%上昇しました。日経平均株価は週初は、105円台の円高等を嫌気して下落して始まりました。その後は北朝鮮リスクの後退や、円高の一服・米国株高を受けて株価は戻り歩調となり、週末には日経平均株価は一時500円を上回る上昇となりましたが、森友学園を巡る国会の混乱などから株価は伸び悩みました。日経平均株価は週間では1.36%上昇しました。欧州株式市場では、独DAX指数は世界的な株高や大連立政権樹立が最終決定されたことなどを好感して、週間では3.63％上昇しました。英国FTSE指数は上昇しました。中国株式市場は、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに上昇しました。

＜債券＞
主要国の10年国債利回りは小幅な動きとなりました。米国の10年国債利回りは、北朝鮮リスクの後退や米2月雇用統計の非農業雇用者数の上振れなどを受けて、金利は週間では0.030％上昇しました。ドイツの10年国債利回りはほぼ横ばいとなりました。

＜為替＞
円は主要国通貨に対して下落しました。対ドルでは米国が鉄鋼、アルミの関税引き上げ対象国からカナダ、メキシコを除外したため保護主義への懸念が後退したことや、北朝鮮リスクが低下したことなどを受けて、週間では1.01%の円安となりました。対ユーロでは、週間では0.94%の円安となりました。

＜商品＞
原油は、2月の米雇用統計で経済の好調が確認されたことなどから、週間では1.29％上昇しました。