先月のマーケットの振り返り（2014年11月）【マンスリー】

（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

10月31日の日銀による予想外の量的・質的金融緩和拡充以降、円は米ドルやユーロなどの主要通貨に対して下落しています。米ドル円レートは一時、119円に近づき、 2007年半ば以来の米ドル高円安水準をつけました。日本に続き中国の予想外の利下げや原油価格の下落なども加わり、日経平均株価の終値は11月28日に17,459.85円と年初来高値を付けました。

OPECの減産見送りから足元では原油価格が大きく下落し、日銀は目標とする2％のインフレ目標の達成のために追加緩和に踏み切るとの観測も高まってきました。衆議院解散という政治的な不透明さはありますが、景気後退からの脱却のための補正予算の可能性や円安による企業業績改善期待から、株式市場は堅調な展開が続くと見込まれます。

日欧の株式市場は堅調な相場が継続しています。景気の回復は緩慢なものの、金融緩和が金融当局によって強力に推進され、追加緩和期待があることがその背景です。また、原油価格などのエネルギー価格が下落していることも、景気や企業業績にプラス材料となっています。米国でも、量的緩和終了後のFRBの金融政策に対する不透明感は薄らぎ、足元では低金利環境が続いていることが投資家に安心感を与えています。

日欧では、足元の原油価格の下落からインフレ期待が抑制されることから、追加金融緩和への期待が高まっています。エネルギーコストの低下は企業業績や個人消費にもプラスの影響を与えるとみられ、緩やかながらも景気は回復方向に進むとの見通しです。しかし、行き過ぎた原油安は、資源輸出に依存する新興国などの経常収支の悪化要因となることから、世界経済の不安定要因ともなりえます。米国での利上げが近づくにつれ、市場の変動が高まる可能性もあり、原油価格の下落の影響を慎重に見極めることが必要と思われます。

米国は、雇用環境が堅調で住宅市場も持ち直し傾向にあり、景気の改善が続いています。
欧州は、ドイツなどの企業景況感には改善を示すものが見られていますが、物価上昇率は低下し、デフレ懸念が強まっています。
日本は、消費税増税後の消費マインドの回復が見られず、2四半期連続のマイナス成長となりました。
中国は、消費や投資といった内需が減速し、政策金利を引き下げて景気をテコ入れする方針に転じました。
豪州は、低金利から雇用情勢や住宅市場などの内需が堅調で、物価も落ち着いており、底堅く推移しています。

米国は、雇用情勢の堅調さに加え、住宅価格・株価の上昇傾向を受けた個人消費などが景気を支える見込みです。
欧州は、主要国ドイツなどの景気回復が緩慢で、ECBによる追加緩和策の期待が高まっています。
日本は、日銀の強力な金融緩和や消費税増税先送りなどから、景気は再び持ち直すことが期待されます。
中国は、来年度の成長率目標は＋7％前後と減速が見込まれます。また、小規模な景気対策などへの期待が高まっています。
豪州は、年＋3％前後のGDP成長率が見込まれます。豪ドルは金利差への注目などから、底堅い推移を続けそうです。

主要米国企業の7-9月期の増益率は、前年同期比＋10.2％（11月26日時点速報、トムソン・ロイター集計に基づく）となり、4-6月期の同＋8.6％から加速しました。日本の主要企業（東証1部、3月期決算、除く金融、11月19日時点速報）の7-9月期決算は、経常利益が前年同期比＋17％程度の増益となっています。

主要米国企業は10-12月期も7-9月期も1ケタ後半の増益率を確保する見通しです。日本の主要企業の2014年度の経常利益は＋4.1％と下方修正されました。増税後の景気の足踏みはあるものの、円安基調や米国景気の回復などを背景に、増益基調を維持しそうです。日米ともに堅調な企業業績を背景に、株価は底堅い推移が見込まれます。

FRBは来年半ば以降の利上げについて、経済の改善度合いを慎重に検討し決める考えを示しました。ECBは資産購入の拡大を開始し、金融緩和を拡大しています。日銀は、デフレマインドの転換が遅延するリスクから、量的・質的金融緩和の拡充を決めました。

米国の金利先物などから見ると、2015年半ばから後半の利上げ開始が織り込まれています。欧州ではドイツの景気弱含み、物価上昇率の低下などから、ECBが資産購入の拡大などの追加策を実施する可能性が高まっています。日銀は量的・質的金融緩和の拡充を決めましたが、原油価格の下落から物価が想定を下回る可能性もあり、追加金融緩和の可能性もあるとみられます。

米国では、FRBが来年半ば以降に利上げをするとみられるものの、低金利を継続するとみられ、10年国債利回りは低下しました。欧州では、ECBが資産購入を拡大し、金融緩和を強化するとの観測から、国債の利回りは低下しました。日本では量的・質的緩和の拡充から、国債の利回りは低下しました。米国の社債スプレッド（国債との利回り差）は、国債利回りの低下が大きく、拡大しました。

米国では来年半ばの利上げをにらんで、米国国債などの利回りには上昇圧力がかかるとみられます。ただし、FRBは低金利を相当な期間維持するとみられ、利回りの上昇は緩やかになるとみられます。米国など主要国の社債市場では、企業の底堅い業績や慎重な財務運営などを背景に、利回りは低位で安定する見込みです。その結果、社債スプレッドは安定して推移すると思われます。

日銀の量的・質的金融緩和の決定以降、円に対して、米ドルやユーロなどの主要通貨の上昇が続いています。

米ドル円相場は、日本の量的・質的金融緩和の進展に沿って、円が下落しやすい環境が継続する見込みです。日銀の追加緩和決定後の動きが大きく、一時的な足踏みなども見込まれますが、円の下落観測は根強く続きそうです。ユーロ円相場は、ECBの追加緩和策への思惑も強まる可能性があり、ドルに対する下落に比べて相対的に小さな動きとなりそうです。

リート価格は上昇しました。米国などの主要国の国債利回りの低下や低金利環境が長期化するとの観測が強まり、リートに資金が流入しやすい環境が続きました。また、為替では円の米ドルに対する下落から、円ベースでは上昇が大きくなりました。

FRBは相当な期間低金利を維持する見込みであり、金利が急上昇するリスクは限定的とみられます。景気の安定化、資金調達コストの抑制という双方の面で、リートには好環境が期待されます。また、景気の緩やかな回復を背景に、不動産市場は今後も緩やかな上昇を続けると見込まれ、リート市場は底堅く推移しそうです。