日本 －世界景気の減速懸念を受けて日経平均が大幅下落－

3月22日の米国市場は、米欧で発表された経済指標が市場予想を下回ったことから、NYダウ30種平均の終値が25,502.32米ドルと前日比▲1.77％の下落となり、S&P500種指数とナスダック総合指数もそれぞれ前日比▲1.90%、▲2.50%の下落となりました。また、低調な経済指標を受けて米国10年債が買われたことから、米長期金利は急低下しました。これを受け米ドルは対円で下落し、円は1米ドル109円台まで上昇しました。 米国株の大幅下落を受け、25日の日経平均株価は一時▲700円超となり、終値では20,977.11円（前日比▲650.23円）となりました。 また、上海総合指数が▲1.97％となるなど、アジア市場も軒並み下落基調となっています。

22日に発表されたフランス、ドイツ、ユーロ圏の3月の製造業購買担当者景気指数が市場予想を下回る結果となったほか、米国の3月製造業指数も悪化したことなどから、市場では世界景気の減速懸念が高まり、世界的な株価下落につながっています。 この流れを受けて米長期国債への需要が高まったことから、米10年債利回りが米3ヵ月物利回りを下回る「逆イールド」が発生しました。長短金利の逆転は景気後退の予兆とされていることから、リスクオフの流れはさらに強まり、日本株も大幅な下落となっています。

20日に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）でも景気予測を下方修正し、2019年中の利上げはないとの見通しを示すなど、市場では「ハト派」姿勢と受け止められたこともあり、世界的な景気減速に対する懸念はしばらく続くことが予想されます。一方、各国では金融緩和政策へと舵を切り始めていることから、長期的には緩やかな世界経済の拡大が期待されており、調整局面を終えて戻り歩調となれば、日本株も上昇に転じると見込まれています。