【市川レポート】米国の統一政府・分割政府・ねじれ議会と政府閉鎖および株価の関係

一般に、米国における「統一政府」とは、大統領の所属政党と連邦議会の上下両院の多数党が同じ場合を指し、「分割政府」とは、大統領の所属政党と上下両院の多数党が異なる場合、または、上院・下院のどちらか一方が異なる場合を指します。日本の報道では、分割政府全般を「ねじれ議会」と呼ぶケースが多いのですが、本レポートでは、後者（上院・下院のどちらか一方が異なる場合）をねじれ議会として区別します。

今回の中間選挙の結果、米国は分割政府となり、この先は予算審議の行方が注目されます。現在、2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の本予算は成立しておらず、12月11日まで暫定予算でつないでいる状況です。予算審議が難航すれば、政府機関の一部閉鎖リスクが高まり、株式市場への影響も懸念されます。そこで、今回のレポートでは、米国の統一政府・分割政府・ねじれ議会と政府閉鎖の歴史を振り返り、株価への影響を検証します。

米議会の会期は2年間で、奇数年の1月3日の正午に開始し、2年後の1月3日の正午に終了します。図表は、第97議会から第119議会までにおける、統一政府・分割政府・ねじれ議会の状況を示したものです。これをみると、過去23議会のうち、統一政府は7議会、分割政府は8議会、ねじれ議会は8議会（第107議会も含む）となっており、米国における分割政府やねじれ議会は、よくある現象であることが分かります。

図表の通り、政府機関の閉鎖は、過去23議会のうち、8議会で13回発生しています。発生の内訳をみると、分割政府だったケースが2議会で3回、ねじれ議会だったケースが4議会で5回となっており、やはり分割政府やねじれ議会では、閉鎖が発生しやすいように思われます。ただ、統一政府で発生したケースも2議会あり、いずれも大統領はトランプ氏で、閉鎖回数は5回にのぼります。

このような過去の経緯を踏まえると、今回はトランプ氏が大統領のケースで、かつ、民主党が議会を主導する分割政府となるため、少なくともトランプ氏が望むような追加的な財政支出は難しくなり、予算審議は難航が予想されます。そのため、暫定予算に依存する度合いが強まった場合は、市場で政府機関の一部閉鎖リスクが意識されるケースが多くなり、市場では株安の反応も想定されます。

なお、ダウ工業株30種平均について、議会の会期2年間の騰落率をみると、過去22議会のうちマイナスとなったのは、第107議会と第110議会の2議会だけで（いずれも閉鎖は発生せず）、時期的に前者はITバブル崩壊、後者はリーマン・ショックの影響が大きいと考えられます。そのため、政府閉鎖や分割政府・ねじれ議会、これらそのものに起因する株安の恐れは小さいと考えられ、過度な警戒は不要とみています。