【市川レポート】日経平均株価は売られすぎの水準を修正できるか

日経平均株価は11月6日に57,434円77銭で取引を終え、1日の下げ幅として歴代3位を記録しました。相場の過熱感を示す相対力指数（RSI）はこの日25.9%に低下し、売られすぎとされる30%水準を割り込みました。週明け9日の日経平均は反発し、終値は58,775円50銭、RSIは32.5%まで戻ったものの、200日移動平均線（9日は61,990円28銭に位置）を上回るにはまだ距離がある状態です。

また、日経平均の日足の一目均衡表では、日足が雲（先行スパン1と2に囲まれた価格帯）を、転換線が基準線を、遅行スパンが26日前の日足を、それぞれ下抜けており、「三役逆転」という、強い売りシグナルが点灯しています。そのため、日経平均は本日10日、寄り付き後に60,000円台を回復し、RSIが示す売られすぎの水準は修正されつつあるものの、下値不安は残ると判断されます。

ただ、日経平均の予想1株当たり利益（EPS）と、株価を予想EPSで割って算出する予想株価収益率（PER）をみると、国内企業の決算発表が続くなか、EPSが比較的高い水準で推移している一方、PERは急速に低下していることが分かります（図表1）。仮に、人工知能（AI）関連の需要や投資が減速すれば、EPSの下方修正リスクは高まるものの、現時点のPERは、株価の調整が一気に進んだことで、かなり割安な水準と考えられます。

また、日経平均の週足は、昨年4月以降、上昇方向のトレンド・チャネルを形成していますが、先週はトレンド・チャネルの下限を割り込みました（図表2）。中長期的な上昇トレンドは、ここ数年の物価と賃金の上昇、企業の資本効率改善というマクロ・ミクロの構造変化によるところが大きいと思われることから、この構造変化が維持される限り、日経平均の週足は、いずれトレンド・チャネル内に回帰する可能性が高いとみています。

前述の一目均衡表について、日足では三役逆転となっていますが、週足では、まだ週足が雲を下抜けておらず、三役逆転には至っていません。さらに月足では、月足が雲を、転換線が基準線を、遅行スパンが26カ月前の月足を、それぞれ上抜けており、「三役好転」という、強い買いシグナルが点灯したままです。この点からも日経平均の中長期的な上昇基調は維持されていると推測されます。

以上を踏まえると、日経平均は短期的な下値不安は残るものの、株価はかなり割安な水準となっているため、徐々に売られすぎの領域から脱し、中長期的な上昇トレンドに回帰していく公算が大きいと思われます。この先、AI・半導体関連企業の業績に関する日々の報道や四半期決算、データセンター規制強化の内容が、AI投資の持続性や資金調達に対する懸念を和らげるものとなれば、短期的な下値不安は払拭されていくと考えます。