【市川レポート】日経平均株価は弱気相場入り～過去のケースの振り返りで分かること

日経平均株価は11月6日、前日比3,643円13銭（6.0%）安の57,434円77銭で取引を終え、6月25日につけた直近の最高値（72,366円34銭）から20.6%下落しました。一般に、直近1年間につけた高値からの下落率が20%を超えると「弱気相場」入りとされるため、日経平均は弱気相場に入ったと判断されます。そこで、以下、日経平均が過去に弱気相場入りとなったケースを振り返り、そこからどのようなことが示唆されるか、検証していきます。

検証期間は2000年1月4日から2026年11月6日までとし、データは日経平均の日次の終値を用いたところ、日経平均が弱気相場入りしたケースは、今回を含めて9回でした（図表）。主な背景には、米国のITバブル崩壊、リーマン・ショック、欧州債務危機、チャイナ・ショック、コロナ・ショックなどがあり、約27年間でみれば、弱気相場はおおむね数年に一度の頻度で繰り返されています。

弱気相場入り後につけた安値から直近高値を回復するまでの期間については、各ケースでかなり大きな差がみられます。ケース1は、弱気相場入り後にリーマン・ショックや欧州債務危機が発生し、安値から直近高値の回復までに約6年と3カ月半を要しました。これに対し、ケース7は約7カ月半、ケース8は約4カ月で回復しており、回復の早さは、その時のマクロ環境や追加的なショックの有無に影響されやすいと推測されます。

特に、景気後退や金融危機のように、企業収益や信用環境が長期間悪化しうる局面では、直近高値の回復までに数年を要する傾向が見受けられます（ケース1、2など）。一方、株安がポジション調整や一時的なイベントに起因するもので、政策対応や業績回復への期待が早期に形成される場合は、戻りも早くなる様子がうかがえます（ケース7、8など）。弱気相場入り後の株価の戻りを見通す上では、これらの点も重要な要素と考えます。

今回の弱気相場入りの背景には、人工知能（AI）投資を巡る不安や、米中間選挙での民主党大勝によるデータセンター規制強化観測などがあると思われます。過去のケースを踏まえると、これらが一時的な株価の調整要因にとどまれば、数カ月から1年程度で直近高値の回復を試す可能性があるものの、信用収縮や金融危機に発展した場合は、回復に数年を要することも想定されます。

AI不安の高まりで、直ちに信用収縮や金融危機を連想するのは行き過ぎのように思われますが、不安払拭には企業業績や規制強化の動きを見極める必要があり、少し時間がかかることも予想されます。なお、過去の弱気相場の安値から2026年11月6日終値までの上昇率は約84％から714％に達しています。必ずしも将来のリターンを保証するものではありませんが、長期投資は弱気相場を乗り越える１つの有効な手段になりうると考えます。