【市川レポート】3カ月ぶりに終値で7万円台を回復した日経平均株価の今後を展望する

日経平均株価は10月6日、前日比737円12銭（1.1%）高い70,683円98銭で取引を終えました。終値で7万円台を回復するのは、7月1日以来およそ3カ月ぶりです。直近安値は9月15日につけた63,484円10銭（終値ベース、以下同じ）でしたので、12営業日で7,199円88銭、11.3%上昇したことになります。今回のレポートでは、足元の7万円台回復の背景と今後の相場展開について考えます。

まず、日経平均が7万円台を回復した背景には、米国株、特にハイテク株の堅調な動きがあると思われます。9月15日から、7万円台回復の前日である10月5日までの期間、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は17.9%上昇しており、また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5.8%の上昇ながら、10月5日には過去最高値を更新しました。

日経平均構成銘柄のうち、9月15日から10月6日までの期間におけるプラス寄与度の上位を占めたのは、アドバンテストや東京エレクトロンなど、値がさの人工知能（AI）・半導体関連銘柄がほとんどであり、上位10銘柄だけで日経平均を6,000円ほど押し上げました。このような動きをみる限り、やはり米ハイテク株の上昇が相応に影響していると思われます。

また、今月下旬から日米とも企業の決算発表が本格化していきます。S&P500指数と11業種について、市場が予想する2026年7-9月期と10-12月期の1株あたり利益（EPS）の伸び率は図表1の通りで、総じて明るい見方が確認されます。また、東証株価指数（TOPIX）について、市場が予想する12カ月先EPSも、増加傾向にあります（図表2）。これらを踏まえると、足元の株高は、好決算を早々に先取りした動きとも考えられます。

日経平均は10月6日に終値で7万円台を回復したことで、上昇基調への戻りが、より確かなものになりつつあるとみています。リスクとしては、日米の企業決算でAI・半導体関連企業の業績にネガティブな見方が広がること、米中間選挙で上下両院とも民主党が多数党になるなど、政局不安が強く意識される結果になること、中東情勢のさらなる悪化と一段の原油高でインフレ懸念が強まること、などが挙げられます。

弊社は日経平均について、来年3月までに76,600円程度の上振れ余地を見込んでいますが、その水準に達するには、少なくともこれらのリスクの実現は回避される必要があると考えます。日経平均は目先、日米の企業決算や米中間選挙、中東情勢や原油相場の動向をにらみつつ、まずは6月25日につけた過去最高値である72,366円34銭をうかがう展開が予想されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。