【市川レポート】30年ぶりにつけた長期金利の3％という水準は単なる通過点か

9月1日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが上昇（価格は下落）し、3%を突破しました。3%の大台を記録したのは1996年9月以来30年ぶりのこととなります。背景には、市場の根強い財政不安のほか、7月31日の日米協調介入以降、日銀の利上げ観測が強まるなか、ターミナルレート（利上げの最終到達点）も切り上がるとの見方が広がっていることもあると思われます。

財務省は、翌年度の予算編成の際、国債費（利払い費など）を見積もるための「予算積算金利」を設定しており、2025年度は2%、2026年度は3%（いずれも当初予算編成時）でした。10年国債利回りは2025年12月に2%をつけ、今回3%をつけたことから、年度内の予算積算金利への到達は2年度連続となりました。なお、2027年度の予算積算金利は、ベースとなる長期金利の水準が上昇したこともあり、3.8%に引き上げられています。

また、複数のメディアが8月31日に、2027年度予算の概算要求総額は過去最大の143兆円前後に膨らむ見通しと報じたことも、市場の財政不安を高める要因となった模様です。今回は、補正予算も含めた一体予算となり、新設の『「強く豊かな日本」投資枠』も加わることで、要求額の増加は想定されていましたが、政府が目安としてきた140.6兆円（2025年度補正予算と2026年度当初予算の合計、図表1）を上回りました。

概算要求には、金額を示さない「事項要求」も含まれており、さらなる歳出増の要因となる恐れがあります。そして、「強く豊かな日本」投資枠は、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」の発行によって一般会計ではなく特別会計で管理され、つなぎ国債は債務残高対GDP比や基礎的財政収支（プライマリーバランス）などの指標において、経費および財源の金額を除いて別枠で管理されるため、実質的な債務状況がみえにくくなる懸念も残ります。

今月から、各省庁から提出された概算要求に対し、財務省主計局による予算の査定が始まり、無駄や重複の削り込みが進められます。その結果は「財務省原案」として12月に各省庁に提示され、最終局面での財務大臣と各省大臣が直接交渉する「大臣折衝（復活折衝）」を経て、予算枠の合意に至り、政府予算案として12月下旬頃に閣議決定される予定です（2027年度予算は3月下旬頃の国会での可決で正式に成立）。

2027年度予算の規模や具体的な財源、国債発行額は、閣議決定までの過程において明らかになる見通しで、国債発行額（図表2）は、40兆円程度に抑える方策が政府内で検討されている模様です。投資を増やして成長を押し上げたいという政府の強い意向は十分うかがえますが、10年国債利回りが3％を超えて急騰するリスクを回避するには、政府が財政規律に配慮する姿勢を示し、市場の不安をやわらげる必要があると考えます。