【市川レポート】日本企業の決算発表～進捗状況を確認する

昨日のレポートでは、米国企業の決算状況をお伝えしましたが、日本でも国内企業による決算発表が続いています。5月13日時点で、東証株価指数（TOPIX）を構成する3月期決算企業のうち、2025年度の決算発表を終えた企業は6割強に達しました。そこで今回のレポートでは、2025年度の実績と2026年度の会社予想について、現時点での進捗状況を確認します。

はじめに、2025年度の実績からみていきます。5月13日時点で、3月期決算企業（金融とソフトバンクグループを除く、以下同じ）全体の売上高は+4.0%（前年度比、以下同じ）、営業利益は+2.6%、経常利益は+2.9%、純利益は-3.7%でした（図表1）。このうち、製造業は順に+4.2%、+0.1%、+4.1%、-4.4%、非製造業は順に+3.6%、+6.7%、+1.5%、-2.9%となっており、いずれも純利益は減益という状況です。

今回、市場の関心は2025年度の実績よりも2026年度の会社予想にあると思われ、中東情勢を巡る不透明感が残るなか、企業がどのような業績見通しを示すかに注目が集まっています。そこで次に、3月期決算企業による2026年度の会社予想をみると、5月13日時点で、売上高は+4.9%、営業利益は+5.0%、経常利益は+0.4%、純利益は+6.1%と、増収増益の見方が示されました（図表2）。

ただ、製造業・非製造業の区分では、非製造業の利益見通しがやや弱めとなっており、全体としてもそれほど強い予想値ではないように思われます。それでも、2026年度の会社予想については、不安定な中東情勢を踏まえ、総じて控えめな数字が市場で見込まれていたこともあり、「全体では想定していたほど悪くない」という受け止めが、今のところ多いのではないかと考えています。

2026年度の会社予想を東証33業種別にみると、増収増益の見通しを示しているのは、製造業の「機械」、「金属製品」、「精密機器」、「電気機器」、非製造業の「サービス業」、「小売業」、「情報通信業」、「不動産業」などです。一方、営業・経常・純利益そろって減益の見通しを示しているのは、製造業の「石油・石炭製品」、「非鉄金属」、「輸送用機器」、非製造業の「海運業」、「空運業」、「陸運業」などです。

なお、これらはあくまで5月13日時点における2026年度の会社予想であり、まだ決算発表は続いていることから、この先、見通しがいくらか変わることも考えられます。また、決算発表が一巡し、会社予想が出そろった後でも、その後の中東情勢次第で、当然ながら企業は次回以降の決算発表で会社予想を修正し、市場もそれを織り込むことになります。そのため、現時点での会社予想の強弱に対し、過度に反応する必要はないと思われます。