【市川レポート】高市政権の日本成長戦略本部と国民会議と日本版DOGEの役割

高市早苗政権は危機管理投資・成長投資による強い経済の実現を重要課題に掲げています。2025年11月には、成長戦略の方向性や具体策を示す「日本成長戦略本部」を立ち上げ、人工知能（AI）・半導体など17の戦略分野を確定しました。そして、2025年12月に成立した2025年度補正予算では、一般会計の総額18.3兆円のうち6.4兆円を危機管理投資・成長投資にあてています。

今後、17の戦略分野については、3月から目標・道筋・政策手段を明確にした「官民投資ロードマップ」が策定され、夏にまとめる「成長戦略」に反映される見通しです。また、戦略分野への支援にあたっては、前述の通り、2025年度の補正予算において6.4兆円の予算措置が講じられましたが、2026年度当初予算でも支援の積み上げが行われ、切れ目なく危機管理投資・成長投資が促進される見通しです。

高市首相はまた、2025年10月の所信表明演説で、社会保障改革を議論する超党派と有識者による「国民会議」を創設する方針を打ち出しました。自民党の政策をまとめた「自民党政策BANK」をみると、今後は国民会議において、飲食料品を2年間消費税の対象としないことに関し、「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と明記されています。

また、給付付き税額控除の制度設計についても、国民会議で「社会保障と税の一体改革について議論し、結論を得ます」と明記されています。高市首相は、飲食料品を2年間消費税の対象外とすることについて、給付付き税額控除を導入するまでの措置としていることから、国民会議ではこの2つの政策がそろって議論されることになり、夏前には中間取りまとめが行われる見通しです。

さらに高市政権は2025年11月、高額な補助金や租税特別措置（租特）と呼ばれる政策減税、基金を点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に設置しました。同室は日本版の「政府効率化省（DOGE）」と位置づけられ、担当閣僚に就いた片山さつき財務相は、春から具体的な見直し作業に取り組み、夏にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えを示しています。

なお、飲食料品が消費税の対象外となれば、年5兆円程度の税収減となるため、日本版DOGEが安定的な財源をねん出できるか否かが注目されます。改めて、高市政権における日本成長戦略本部と国民会議、日本版DOGEの役割などをまとめると図表の通りとなります。今後、それぞれの組織で議論が着実に進展すれば、国内金融市場における持続的な株高と、投機的な円安や長期金利上昇の抑制につながると思われます。