【市川レポート】円急騰の背景と今後の展望

1月23日の外国為替市場で日本円が米ドルに対し急騰する場面がみられました。ドル円は日銀の植田和男総裁の記者会見が終了した時点で（日本時間の同日午後4時30分ごろ）、1ドル=159円台前半で推移していましたが、その後、約10分間で157円台前半まで一気に2円ほどドル安・円高が進みました。これに対し、市場では、日銀が「レートチェック」を行ったのではないかとの観測も浮上しました。

米東部時間の1月23日午前11時30分（日本時間の24日午前1時30分）ごろ、ニューヨーク連銀がレートチェックをしているとの情報が市場で広がると、ドル売り・円買いの動きが強まり、ドル円は一時155円台後半までドル安・円高が進みました。これら一連のドル円相場の動きを受け、一部には、政府・日銀によるドル売り・円買いの為替介入が行われたとの見方も出ています。

ドル売り・円買いの為替介入について、一般的な資金の流れは図表1の通りです。ドル資金は、為替介入の原資となる財務省所管の「外国為替資金特別会計（外為特会）」から国内銀行のドル建て口座を経て、外国銀行のドル建て口座へ振替が行われます。円資金は、外国銀行の円建て口座から国内銀行の円建て口座を経て、外為特会へ振替が行われます。一連の取引がまとまった金額で実施されれば、為替はドル安・円高に振れやすくなります。

なお、円資金の決済について、国内銀行の円建て口座から外為特会へ振替が行われた時点で日銀当座預金残高は減少します。資金決済は介入実施の2営業日後に行われるため、仮に1月23日に為替介入が実施されていれば、日銀が1月26日に公表する「日銀当座預金増減要因と金融調節」（1月27日分の予想）における「財政等要因」の変化としてあらわれることになります。

財務省の要人発言などから為替介入の可能性を考えた場合、図表2のようにまとめられます。今回の円急騰が、レートチェックによるものであれば、今後、為替介入が行われる公算は大きく、為替介入によるものであれば、今後も断続的に行われる公算が大きいと考えられます。また、日米の当局が歩調を合わせたとの思惑も市場でみられるため、円安方向の動きは当面、抑制されると思われます。

為替介入は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることを目的としているため、今回の局面では、過度な円安の進行が止まり、相場が安定すれば効果ありと解釈できます。ただ、為替介入の効果は一時的なものにとどまることが多く、円安圧力の後退が持続するには、政府の財政政策が市場の信認を得ることや、日銀が適切に金融政策を遂行することが必要であると考えます。