【市川レポート】2026年の米国株見通し

弊社は2026年の米国株について、振れ幅を伴いつつも、通年では堅調な地合いが続くと予想しています。米国のマクロ環境も見通しは良好で、大型減税の効果や、関税引き上げに対する過度な懸念の後退、米中間選挙に向けた新たな景気支援策などが個人消費を支え、米国経済はやや上向きの成長ペースを見込んでいます。実質GDP成長率については、2025年が前年比+2.0%、2026年は同+2.1%と予想しています。

企業業績も市場の見通しは明るく、2026年の1株あたり利益（EPS）の伸び率について、S&P500種株価指数全体では直近で前年比+15.5%となっています（図表1）。業種別では、一般消費財（アマゾン、テスラなど）が同+11.5%、情報技術（アップル、マイクロソフト、エヌビディア、主要半導体企業など）が同+30.4%、通信サービス（グーグルの持ち株会社アルファベット、メタなど）が同+10.4%と、いずれも2ケタの伸びが予想されています。

なお、米国の株式市場では、人工知能（AI）相場の過熱に対する懸念が依然として強く、米大手ハイテク企業がAI事業への巨額投資を加速させるなか、投資資金の回収を疑問視する向きもみられ、AI相場はバブルだと指摘する声も聞かれます。ただ、直近の米大手ハイテク企業の決算内容は総じて良好であり、少なくとも業績が伴わず実態の乏しい企業に投資マネーが殺到するような、バブル的な状況ではないように思われます。

AIビジネスは今後も裾野が大きく広がる見通しで、データセンターでは電力・水・冷却設備・電線など物理インフラ需要が急増しており、AIがロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルAI」にも注目が集まるなど、成長余地は極めて大きいと考えられます。AI関連銘柄は人気が高い分、時々の株価調整は十分予想されますが、それはAIの将来性を否定するものではなく、株高の過熱感を適度に和らげる健全な動きと判断されます。

弊社は、2026年12月末におけるS&P500指数の12カ月先予想EPSを約333ポイント、株価収益率（PER）を約22倍と想定した上で若干の調整を加え、2026年12月末のS&P500指数の着地水準を7,200ポイントとしています。また、ダウ工業株30種平均の2026年12月末の着地水準は51,000ドル、ナスダック総合株価指数は23,500ポイントに設定しています。

2026年の米国株を取り巻く好材料とリスクをまとめたものが図表2で、リスクについては引き続きAI相場への期待が揺らぐ材料には注意が必要と思われます。なお、図表2で示したリスクの顕在化が避けられるようであれば、S&P500指数は7,400ポイント、ダウ平均は53,000ドル、ナスダック総合指数は25,000ポイント程度まで、それぞれ上昇する余地は十分あるように思われます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。