【市川レポート】高市トレードで日経平均株価は48,000円台へ

10月6日の国内市場では、高市早苗自民党新総裁の誕生を受けて株高と円安が進行するなど、いわゆる「高市トレード」の様相が強まりました。日経平均株価は一時48,150円04銭まで上昇し、ドル円レートは日本時間午後2時半頃に、1ドル＝150円40銭台をつけました。また、日本国債の利回りは、2年から5年にかけて低下が目立った一方、7年以降、超長期では上昇し、利回り曲線はスティープ（急勾配）化しました。

10月4日に投開票が行われた自民党の総裁選挙では、小泉進次郎農林水産相が優勢とみられていたため、高市氏の勝利は市場でサプライズと受けとめられた模様です。また、高市氏は総裁選後の記者会見で、物価高対策に力を注ぎたい、ディマンドプル型のインフレとなるまで日銀とのコミュニケーションを密にとっていく、などの考えを表明したこともあり、これらが高市トレードに弾みをつけたとも考えられます。

株式市場では、高市氏が掲げる政策に沿った銘柄に注目する動きがみられます。改めて高市氏の政策を確認すると、「経済安全保障の強化と関連産業の育成」を掲げており、経済安全保障に不可欠な成長分野として、AI（人工知能）や半導体などを挙げています。このほか、「「防衛力」と「外交力」の強化」、「エネルギー・資源安全保障の強化」、「サイバーセキュリティ対策の強化」、「健康医療安全保障の構築」なども主要政策となっています。

これらの政策を踏まえた場合、国内の株式市場では、経済安全保障に不可欠な成長分野として挙げられた、AI・半導体関連には物色が広がりやすいと思われます（図表1）。また、防衛力の強化に関しては、重工や防衛システムなどの国防関連、エネルギー・資源安全保障の強化に関しては、原子力発電関連や核融合発電関連が意識されやすく、サイバーセキュリティ関連、介護・医療関連も市場の話題になっています。

日経平均は本日も続伸し、寄り付き後、ほどなく48,527円33銭の高値をつけました。節目の46,000円、47,000円、48,000円を一気に突破したことで、相場の過熱感をみる「RSI（相対力指数）」は直近で約78%と、買われ過ぎとされる70%水準を超えています（図表2）。日経平均は、48,000円台に乗せたことで、目先は上昇一服も予想されますが、高市氏の政策への期待が維持される限り、大きな崩れは避けられる公算が大きいと思われます。

高市氏が物価高対策を実行するにあたっては、年内に2025年度の補正予算を国会で成立させ、2026年予算を閣議決定する必要がありますが、足元の日経平均急騰は、これらがスムーズに進むことを前提とした動きのようにも見受けられます。なお、公明党は高市氏の保守的な政策などに懸念を示しているとの報道もあり、高市氏が自公連立を維持し、野党との連携を上手く進めることができるかが、この先の1つの焦点になると考えます。