【市川レポート】自民党総裁選は高市早苗氏が勝利～国内金融市場への影響を考える

自民党の総裁選挙は10月4日に投開票が行われ、高市早苗前経済安全保障相が第29代総裁に選出されました。高市氏は同日午後6時から記者会見を行い、自身の政策について基本方針を述べました。今回のレポートでは、「物価高対策」、「財政政策」、「金融政策」、「野党との連携」に関する高市氏の発言のポイントを整理し、国内金融市場への影響について考えます。

物価高対策では、中小企業・小規模事業者、農林水産業への手当てとして、地方向けの交付金を活用するとし、上積みの可能性も言及しました。また、診療報酬や介護報酬を補正予算で早期に引き上げる考えを示し、ガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率は廃止し、適用までは補助金を活用すると述べました。このほか、給付付き税額控除は実施に時間がかかる、消費税減税は選択肢として放棄しないとし、すぐにできる対策を優先すると発言しました。

財政政策では、財政健全化が必要ないといったことは一度もないと述べ、純債務残高の対GDP比を徐々に引き下げていく考えを示しました。ただし、今は多くの人々が物価高で困っているため、ここはしっかりと手当てすると明言し、物価高対策を優先させる方針を表明しました。また、投資によって需要が生まれ、税収が増える「ワイズスペンディング（賢い支出）」が自分自身の方針であると説明しました。

金融政策では、財政政策も金融政策も責任を持つのは政府であると指摘し、日本経済は今、ギリギリのところにあるとの見解を示しました。また、コストプッシュ型のインフレを放置し、デフレではなくなったと安心するのは早く、賃金上昇で需要が増え、緩やかにモノの値段が上がるディマンドプル型のインフレがベストであると主張しました。そして、その状況になるまで、日銀と密にコミュニケーションをとると述べ、日銀を一定程度けん制しました。

野党との連携では、考え方の合う政党と連立ができたら嬉しいと述べ、具体的な項目として、憲法の改正、外交政策、安全保障政策、財政政策を挙げました。野党のなかで、連立の相手先としてよく名前の挙がるのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党です。前述の項目に関する各党の方針をみる限り（図表1）、日本維新の会と国民民主党が、連立の交渉相手になる可能性が高いように思われます。

高市氏の発言を受け、国内金融市場では、財政支出期待による株高、早期利上げ観測の後退による円安、そして国債利回り曲線のスティープ（急勾配）化という、いったん大きな反応が予想されます。ただ、これらの動きの持続性については、野党との連携の進展度合いや、実際の経済対策の規模を見極める必要があり、この先の政治日程が特に重要になってくると考えます（図表2）。