【市川レポート】参議院選挙序盤の情勢と予想される今後の日本株への影響

7月20日が投開票日となる参議院選挙について、序盤の情勢が明らかになってきました。衆議院で少数与党の自民党、公明党の両党については、非改選議席と合わせ参議院で過半数議席の獲得を「うかがう」情勢との報道もあれば、過半数獲得は「微妙」、「苦戦」などの報道もみられます。一方、野党については、立憲民主党が議席数を増やし、国民民主党と参政党も躍進するとの報道が目立っています。

6月6日付レポートでも触れた通り、参院選は与党の改選議席の獲得数に基づき、3つのシナリオが想定されます。具体的には、与党が①改選過半数を獲得（63議席以上）、②非改選議席を含め参議院で過半数議席を維持（50議席以上、62議席以下、与党が必達とする目標）、③非改選議席を含めても過半数割れ（49議席以下）、の3つです。前述の序盤の情勢を踏まえると、②もしくは③のシナリオが注目されます。

そこで、②と③について日本株への影響を考えます。まず、②の場合、石破首相は当面続投となり、政局は参院選前とそれほど変わらず、選挙結果の日本株への影響度合いは限定的とみています。なお、与党が連立拡大を模索する場合、協議先と想定される日本維新の会や国民民主党の要求（図表1）を部分的に受け入れることも考えられますが、消費税減税の受け入れは難しいと思われ、財政悪化懸念で国内市場が混乱する恐れは小さいと予想します。

そして、③は与党敗北のケースであり、政局の不透明感が強まれば、日本株に下押し圧力がかかりやすくなることが見込まれます。この場合、石破首相の進退が注目されますが、仮に石破首相が辞任を表明すれば、自民党の総裁選挙、臨時国会での首相指名選挙が行われます（図表2）。ただ、自民党の新総裁が新首相に指名されるか否かは、衆議院で少数与党のため、野党の投票次第ということになります。

なお、野党が首相指名選挙で候補者を一本化すれば、政権交代の流れになるため、与党は、石破首相辞任の場合、連立拡大も視野に入れつつ野党の要求を受け入れ、首相指名選挙で野党の協力を得るのか、石破首相続投とし、案件ごとに野党の協力を得ていくのか、慎重に判断するとみられます。ただ、いずれも野党の減税要求が通りやすくなることで、財政悪化懸念が景気浮揚期待を上回り、市場が混乱するリスクは②よりも大きくなる恐れがあります。

そのため、相場安定の観点からは、相対的に②のシナリオの方が、日本株にとって好ましいと思われますが、どのシナリオに至るかは当然ながら選挙結果次第となります。参院選後、与党がどのような形で政権を運営していくのか、特に②と③の場合、与党は野党との関係をどう構築していくか、とりわけ野党が主張する消費税減税について、どのように判断していくかは、日本株を見通す上で、重要なポイントと考えます。