【市川レポート】米関税政策を巡る日米および米中の閣僚協議の進展状況について

赤澤亮正経済財政・再生大臣は米東部時間6月6日午後、米首都ワシントンでベッセント米財務長官、ラトニック米商務長官とそれぞれ個別に閣僚協議を行いました。閣僚協議は今回で5回目となり、赤澤氏は直近3週連続で米国を訪れています。赤澤氏は協議後の記者会見で、「前回の協議に続き改めて日米の立場を確認し、合意の実現に向けた議論がさらに進展したと考えている」、「ただ、一致点はみいだせていない」と述べました。

6月2日付レポートでも触れましたが、日本は交渉カードとして、①米国との貿易拡大、②経済安全保障分野での協力、③日本の非関税障壁の見直し、の3つを用意し、協議を続けているとみられます。また、報道によれば今回、レアアース（希土類）や液化天然ガス（LNG）のサプライチェーン（供給網）を連携して強化する「中国対抗策」を米国に提示した模様ですが、一連の関税措置見直しについて米国からの確約は得られなかったと推測されます。

一方、米国と中国は、ここにきて歩み寄りの姿勢をみせています。トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6月5日、電話で会談し、米関税政策を巡る2回目の米中閣僚協議の早期開催を確認しました。また、トランプ氏は会談後、記者団に対し、習氏と相互訪問を約束したと述べました。そして翌6日には、トランプ氏が自身のSNSで、中国との2回目の閣僚協議を9日にロンドンで開くと発表しました。

なお、5月開催の1回目の協議で、中国はレアアースの輸出規制を5月14日から90日間停止すると発表していましたが、米国は輸出規制がその後も続いているとして中国を批判し、中国も米国が半導体関連の新たな対中輸出規制を課したと反発していました。2回目の協議は、この状況を打開するためのものと思われ、すでに中国が米自動車大手向けのレアアースの供給業者に対し、一時的な輸出ライセンスを付与したとの報道もみられます。

米関税政策を巡る日米の閣僚協議は、現時点で具体的な進展は明らかになっていませんが、日本政府は6月15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせた日米首脳間の合意を視野に入れている模様です。6月9日から米中閣僚協議がロンドンで開催される予定のなか、G7サミット前に次の日米閣僚協議が開催され、日米首脳会談で一定の合意に達するという流れになるかが、当面の焦点と考えます。

また、米中閣僚協議は、再び緊張の高まっていた米中関係が緩和方向に向かうか、具体的な成果が確認できるかに注目が集まります。なお、弊社は米国の対日関税政策について、相互関税の上乗せ税率14％の撤廃（図表1）、対中関税政策は、現在停止中である相互関税の上乗せ税率24％の復活（図表2）を想定しており、これより大幅な関税引き下げの実現は、経済見通しの上方修正、市場見通しのリスクオン（選好）方向の修正要因となります。