【市川レポート】米関税ショックが和らぎ改めて考える株価急落時の心構え

トランプ米大統領は2月1日、カナダ、メキシコ、中国に追加関税を課す大統領令に署名して以降、次々と関税政策を発表しました。この間、日経平均株価は軟調に推移し、4月7日には年初来安値となる31,136円58銭をつけました（終値ベース、以下同じ）。しかしながら、4月9日に米相互関税の上乗せ分について、一部90日間の停止が発表されると、上昇に転じ、5月13日には38,183円26銭まで一気に値を戻す展開となりました。

日経平均が3月下旬から4月上旬にかけて急落した当時に比べると、現時点で米関税ショックはかなり和らいだように見受けられます。そこで今回のレポートでは、改めて株価急落時の心構えについて考えます。一般に、株価が大幅に下落した時は、長期の視点をしっかりと持って、株安の原因を冷静に精査することが大切と思われます。以下、具体的にみていきます。

市場の不安心理を反映する「日経平均ボラティリティーインデックス（VI）」は、日経平均が年初来安値をつけた4月7日に50を超えました（図表1）。30を超えると、不安がかなり高まっている状態とされるため、50超えは極度の不安状態といえます。ただ、過去のケースをみると、50超え後の日経平均は、１カ月後、半年後、１年後でおおむね上昇しており、今回も１カ月後は上昇しました。

さらに長期の視点でみると、日経平均は2012年以降、上昇トレンドを形成しています（図表2）。日経平均は2020年のコロナ・ショックで、下値支持線を割り込んだものの、一時的なものにとどまり、昨年8月の急落（令和のブラックマンデー）では、下値支持線を割り込むことはありませんでした。今回の米関税ショックの下げも下値支持線でしっかりサポートされており、日経平均の長期的な上昇トレンドに変化はないと判断されます。

次に、株安の原因について確認すべきは、金融システムへの影響の有無、流動性への影響の有無、他国・他地域への影響の有無の3点です。米関税政策は、3つ目の他国・他地域への影響が懸念されますが、4月10日付レポートでも説明した通り、関税は有利な取引条件を引き出すためのカードであり、交渉次第で修正が想定され、高い関税率が長期間続くことは考えにくいことなどを踏まえると、3つ目に過度な懸念は不要と思われます。

そのため、関税が引き下げ方向へ向かう動きが確認されれば、市場の混乱は収まっていく公算が大きいと推測され、前述の長期的な視点とあわせれば、3月下旬から4月上旬にかけての日経平均急落時でも、落ち着いた行動が可能になると思われます。この先、何らかの原因で、株価が大幅に下落した時の心構えとしては、慌てずに長期の視点を持ち、株安の原因を冷静に精査することが大切と考えています。