【市川レポート】トランプ米大統領は相互関税の導入を発表～市場への影響について考える

トランプ米大統領は4月2日、世界各国から米国に輸入されるすべての製品に対し、一律10％の関税を課すことを明らかにしました。また、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえた「相互関税」の導入も発表し、日本には24％の関税が課される見通しとなりました。なお、報道によれば、カナダとメキシコ、鉄鋼とアルミニウム、自動車と自動車部品は、それぞれ相互関税の対象外となる模様です。

今回、一律10%の輸入関税と相互関税の導入が同時に発表され、想定を上回るかなり強い政策内容になったと思われます。国別の相互関税をみると（図表1）、中国は34%、欧州連合（EU）は20％となっており、中国はすでに20%の追加関税が発動されているため、中国製品に対する関税率は54%に達します。米国の一律関税と相互関税の内容と、各国の報復関税の可能性も踏まえると、世界景気への懸念が強まる恐れがあります。

この先、主要国の金融市場は、いったんリスクオフ（回避）で反応し、主要株価指数の軟調な動きや国債価格の堅調な動き（利回りは低下方向）が予想されます。為替市場では、日本円や米ドル、スイスフランが一時避難的に選好され、対主要通貨での増価が見込まれます。ただ、トランプ関税は今後の各国との交渉次第で緩和方向に修正されることも想定され、悪いシナリオを一気に織り込む傾向がある市場の動きに過度な悲観は不要と考えます。

日経平均株価は2012年以降、長期上昇トレンドが続いており（図表2）、30,000円を割り込まなければ、下値支持線がサポートとなり、長期上昇トレンドは継続と判断されます。ドル円についても、日本円と米ドルは、ともに避難通貨とされるため、よほど米国の大幅利下げが急速に織り込まれない限り、買われる通貨同士であるドル円の値幅は、それほど大きくならないことも考えられます。

現時点で、一律10%の輸入関税は4月5日、相互関税は4月9日から発動される見通しです。トランプ関税は前述の通り、各国との交渉次第で緩和方向に修正されることも想定されるため、今後の焦点は、まずは貿易相手国の動向と思われます。仮に、報復関税の動きが各国に広がれば、トランプ氏はさらに関税引き上げに動き、状況は悪化する恐れがある一方、米国と各国との交渉が進展すれば、個々に関税が修正されることも期待されます。

現実的には、今回のような規模の関税引き上げが長期間継続することは考えにくく、トランプ氏には、最初に厳しい方針を示して今後の交渉を有利に進め、関税を修正していく思惑があるように推測されます。市場の混乱が、深刻な金融危機ではなく、人為的な政策（関税引き上げ）に起因する場合は、人為的な政策（関税修正、金融政策など）で鎮静化できる公算が大きいため、今後の各国政府や金融当局の動きが注目されます。