【市川レポート】2024年9月FOMCレビュー
　～日本株には好ましい結果か

米連邦準備制度理事会（FRB）は、9月17日、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、4.75%～5.00%とすることを決定しました。以下、FOMC声明、メンバーによる経済見通し（SEP、Summary of Economic Projections）、パウエル議長の記者会見について、順にポイントを整理し、今後の政策運営を展望します。

FOMC声明では、雇用の伸びが「鈍化」し、インフレ率が2%の目標に向けて「さらに進展した」ことが明記され、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクは「おおむね均衡」しているとの判断が示されました。また、FOMCが強くコミットする点に、「インフレ率を2%の目標に戻す」ことに加え、「雇用の最大化を支援する」ことが新たに記載され、この辺りが50bpの利下げの根拠になったものと推測されます。

SEPでは、2024年の失業率が4.4%と大幅に上方修正され、2025年と2026年も上方修正されました（図表1）。一方、実質GDP成長率のほぼ据え置きと、食品とエネルギーを除く個人消費支出物価指数（コアPCE）の2024年と2025年の小幅な引き下げは、想定通りとなりました。失業率が悪化するとの見通しは、FOMC声明の内容と50bpの利下げ判断に沿ったものと考えられます。

メンバーが適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」をみると（図表2）、25bpの利下げ回数について、2024年は1回から2回に増え、2025年は4回で変わらず、2026年は4回から2回に減少しました。新たに示された2027年は0回で、「Longer run」（景気を熱しも冷やしもしない「中立金利」を意味する長期のFF金利水準）は2.75%から2.875%に上昇しました。

パウエル議長は記者会見において、50bpの利下げは「正しい決定」で「（政策判断が）後れをとっているとは思っていない」と述べました。今後の利下げペースは「会合ごとに判断」し、「利下げを急いでいる状況」にはなく、「（50bpの利下げを）新たなペース」とみるべきではないと発言しました。つまり、今回の50bpの利下げは継続的なものではなく、今後の利下げペースはデータ次第で会合ごとに決まると解釈されます。

今回のFOMCの結果を受け、25bpの利下げが年内11月と12月に行われ、来年は3月、6月、9月、12月に行われると予想します（来年1月は利下げなしに変更）。なお、今回の利下げ幅50bpが市場の米景気後退懸念を幾分和らげると考えられること、また、50bpの利下げは必ずしも継続的なものではなく、大幅なドル安・円高の抑制につながり得ることを踏まえると、日本株にとっては好ましい流れとなるように思われます。