日銀の「主な意見」にみるマイナス金利解除の手掛かり

日銀は1月31日、金融政策決定会合（1月22日、23日開催分）の発言内容をまとめた「主な意見」を公表しました。今回は、異次元緩和からの出口を意識したコメントが多くみられ、以下、注目点をまとめていきます。まず、金融政策運営に関する意見では、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」、「出口についての議論を本格化させていくことが必要」などの声があがりました（図表1）。

このほか、能登半島地震の影響を「今後1～2カ月程度」見極め、経済への影響を確認できれば、「金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」との発言もあり、政策修正は着実に近づいていることが示唆されました。そして「現在は千載一遇の状況」で、判断が遅れた場合、「2%目標の実現を損なうリスクや急激な金融引き締めが必要となるリスクがある」とし、政策修正の遅れを危惧する見解も確認されました。

また、政策修正の順番は「副作用の大きいものから修正していくのが基本」、金融緩和の調整を検討する際は「オーバーシュート型コミットメントの検討も必要」、ETFとJ-REITの買い入れについて、「2%目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、買い入れをやめるのが自然」との意見がみられ、政策修正の内容についても、活発な議論が行われた様子がうかがえます。

さらに、政策修正をした後の金融政策に関する意見も複数確認されました。具体的には、「現時点での経済・物価見通しを前提とすると、先行きマイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は維持される可能性が高い」、「出口以降の金利パスについてあらかじめ見極めることは難しく、その時々の経済・物価・金融情勢に応じて考えていかざるを得ない」などの指摘です。

賃金と物価についても、「賃金と物価の好循環実現の機運が高まっている」、「賃金と物価の好循環実現の確度はさらに着実に高まったと捉えられる」、「不確実性はあるものの、「物価安定の目標」の実現が見通せる状況になってきた」など、前向きの声も多くみられました。主な意見は植田総裁が発言者から提出された意見の要約を項目ごとに編集したものであり、ここまでの注目点を踏まえると、今回の主な意見は政策修正の地ならしとも解釈されます。

改めて、春季生活闘争（春闘）と日銀金融政策決定会合のスケジュールを確認すると（図表2）、労働団体の「連合」は3月15日に春闘の第1回回答集計の結果を公表し、日銀は3月18日、19日に金融政策決定会合を開催するため、早ければ3月にも政策修正の可能性が考えられます。ただ、4月25日、26日の日銀金融政策決定会合までに、追加で2回の回答集計結果が得られるため、引き続き4月の政策修正を予想しています。