2024年1月日銀金融政策決定会合レビュー～ドル円相場の方向性を再考

今回のレポートでは、日銀が1月22日、23日に開催した金融政策決定会合のポイントを整理し、改めて金融政策の先行きとドル円相場の方向性について考えます。会合では、大方の予想通り、大規模な金融緩和策の現状維持が決定され、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、各社の事前報道通り、2024年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の見通し中央値が下方修正されました。

ただ、展望リポートの「物価の中心的な見通し」では、「先行きの不確実性はなお高いものの、企業の賃金・価格設定行動の変化や賃金交渉に向けた労使のスタンス等を踏まえると、こうした（消費者物価の基調的な上昇率が物価安定の目標に向けて徐々に高まっていく）見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっていると考えられる。」との文言が、今回新たに記載されました。

植田和男総裁の記者会見では（図表1）、この確度の高まりに関する質問が相次ぎました。植田総裁は、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数について、2024年度と2025年度とも見通しの中央値が前回（昨年10月時点）と同じ前年度比+1.9%であった点に触れ、前回は見通しに自信が持てなかったが、今回「もう1回点検してみたら同じような見通しが中心的な見通し」となったことを、確度の高まりの根拠と述べました。

ただ、マイナス金利解除まで「どのくらい近づいたかという定量的な把握自体は非常に難しい」とし、政策修正の具体的な時期に関する手掛かりを示すことはありませんでした。また、マイナス金利を解除する時には、その後の金利の経路も考慮した上で判断する旨を明らかにし、仮にマイナス金利を解除することになったとしても、「極めて緩和的な金融環境が当面続くということは言える」と発言しました。

マイナス金利の解除時期に関する手掛かりは、今回も得られませんでしたが、展望リポートの新規文言や総裁発言を踏まえると、政策修正には着実に近づいていると判断されます。弊社は引き続き4月の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）撤廃とマイナス金利解除、その後のゼロ金利政策継続を予想していますが、植田総裁がマイナス金利解除時、その後の金利経路を考慮するとしており、利上げへの警戒も必要になりつつあります。

しかしながら、利上げの判断はマイナス金利解除後の物価や経済の動向次第であり、まだかなり先になると思われます。なお、会合後のドル円相場は、上下に振れる不安定な動きとなりましたが（図表2）、4月にマイナス金利解除という弊社の見通しに基づくと、日銀の政策要因に起因する円の大幅な減価は見込み難く、1ドル＝150円を超えて一本調子にドル高・円安が進む公算は小さいとみています。