日本企業と投資家の間に存在するギャップとは何か

生命保険協会は、企業価値向上に向けた取り組みとして、企業（上場企業1,200社）および投資家（生命保険会社などの機関投資家208社）に2022年度の活動内容などに関するアンケートを実施し、それに基づき提言をとりまとめた報告書を作成、4月21日に公表しました。報告書は、日本株への投資を考えるにあたり、とても参考になる点が多く、以下、主なポイントをみていきます。

アンケートは、複数の項目のなかから回答を選択する形になっていますが、企業と投資家の双方に実施した設問を抽出し、結果を比較した資料も公表されています。それにより、①企業と投資家の選択が「高い水準で一致」した項目、②企業の選択が投資家を大きく上回った項目、③投資家の選択が企業を大きく上回った項目を、確認することができ、特に②と③は、企業と投資家に認識のギャップが存在する項目といえます。

認識のギャップが大きい主な項目は図表の通りで、「中期経営計画の指標」（投資家には「企業経営目標として重視すべき指標」）という設問に対し、企業の選択が投資家を大きく上回った項目は、「売上高・売上高の伸び率」、「利益額・利益の伸び率」でした。一方、投資家の選択が企業を大きく上回った項目は、「株主資本利益率（ROE）」、「投下資本利益率（ROIC）」、「資本コスト」となりました。

また、「資本コストに対するROE水準の見方」では、多くの企業は「上回っている」と回答したものの、多くの投資家は「下回っている」と回答しました。そして、「投資意思決定時の判断基準の指標」（投資家には「適切だと思われる指標」）についても、企業の選択（「売上・利益の増加額」、「事業投資資金の回収期間」）と、投資家の選択（「ROIC」、「内部収益率（IRR）」）に、ギャップがみられました。

これらアンケートの結果を踏まえ、生命保険協会は、企業に対し、「資本コストを踏まえたROEの目標設定と水準向上」、「経営戦略と連動した人的資本、知的財産への投資を含む中長期的な投資戦略の情報開示・対話充実」などを提言しています。また、投資家にも、「企業に対する深い理解に基づく対話、企業の課題解決に資する中長期視点での対話を推進」、「議決権行使プロセスの透明性向上」などを提言しています。

今回の報告書で、企業と投資家の認識のギャップが改めて浮き彫りとなりましたが、そのギャップを埋めるべく、双方への提言がとりまとめられました。企業と投資家が対話を通じて課題の解決に取り組むことで、ギャップは縮小に向かい、企業の持続的な成長が期待されます。これが実現していくことで、中長期的な株式価値が向上して株式市場全体が活性化し、国内外での日本株の高い評価につながると考えています。