米長期金利上昇と株安が進みドル円は一時150円台に
～今後をどうみるか

10月3日発表された8月の米雇用動態調査（JOLTS）は、非農業部門の求人件数が961万件と市場予想（881.5万件）を上回り、労働需給の引き締まりを示唆する結果となりました。これを受け、米国の金融引き締めが長期化するとの見方が強まると、米10年国債利回りは一時4.81％近辺まで上昇（価格は下落）し、連日でおよそ16年ぶりの高水準をつける展開となり、ダウ工業株30種平均など米主要株価指数は軒並み大幅安となりました。

一方、為替市場では、JOLTS発表後の米長期金利上昇を背景に、ドル円は一時1ドル＝150円15銭レベルに達し、2022年10月21日以来、約1年ぶりのドル高・円安水準をつけました。しかしながら、ドル円は150円台をつけた直後、一気に147円43銭レベルまでドル安・円高が進み、その後はすぐに149円台に戻るなど、非常に値動きの激しい相場展開になりました。

米10年国債利回りは8月に、しっかり4%台乗せとなった後、米経済の底堅さを背景に、上昇基調が続いています。長期金利が上昇する環境のなかでは、株価収益率（PER）の高いハイテク株の相対的な割高感が意識されやすく、このところの米主要株価指数の動きをみると、やはりハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数のパフォーマンスは低調です（図表1）。また、米株安の影響は日本株にも及んでいることが確認されます。

本来、米経済の強さは株高要因ですが、フェデラルファンド（FF）金利先物市場などでは、経済の強さにもかかわらず、来年の利下げの織り込みがかなり進んでいたため、これが急速に修正され、米長期金利上昇と株安につながったと推測されます。そのため、安易な利下げ期待の修正が一巡し、米連邦準備制度理事会（FRB）による政策の舵取りが市場に信認されれば、米長期金利上昇と株安は一服する可能性が高いと考えています。

ドル円相場について、市場では為替介入が実施されたとの思惑もみられますが、鈴木俊一財務相が為替介入の判断として10月3日に言及したボラティリティ（変動率）は、昨日それほど上昇していませんでした（図表2）。また、神田真人財務官は4日、「介入の有無はコメントを控える」と述べており、為替介入が行われたか否かの確認は、今月末に財務省が発表する「外国為替平衡操作の実施状況」を待つことになります。

一般に、為替介入は相場の過度な変動を一時的に抑制できても、トレンド自体を変えることは困難と解釈されています。実際、昨年9月と10月にドル売り・円買いの為替介入が行われましたが、結局、昨日150円台をつけるに至っています。ドル円は当面、ドル高値圏での揉み合いが続くとみていますが、前述の通り、米利下げ期待の修正一巡などで米長期金利上昇が一服すれば、ドル高・円安の流れは収束していくと思われます。