日本株上昇のカギを握る2024年の賃上げ動向を探る

労働団体の「連合」は7月5日、2023春季生活闘争（春闘）の最終集計結果を公表しました。それによると、基本給を底上げする「ベースアップ（ベア）」と、「定期昇給」を合わせた賃上げ率は、平均で3.58%と、前年比で1.51ポイント上昇しました。1993年に記録した3.90%以来、30年ぶりの高い水準となり、新年度入り後に日本株を大きく押し上げた一因となりました。

連合のデータに基づき、1989年から2023年までの賃上げ率の推移を示したものが図表1です。1989年から1991年まで、賃上げ率は5%台でしたが、バブル崩壊とともに低下の一途をたどり、2003年には1.63%の低水準となりました。賃上げ率の推移に日経平均株価の推移を重ねると、連動性の高い時期も多くみられることから、株高の持続性を考える上で、2024年の賃上げ動向は、極めて重要と思われます。

ここで、改めて賃金の上昇が株価の押し上げにつながる仕組みを考えてみます。例えば、家計の賃金が上昇し、所得が増えれば、消費の増加につながります。家計の最終消費支出はGDPの構成項目ですので、消費の増加はGDPを増加させ、株価の追い風になります。また、家計の所得が増え、投資余力が生じれば、2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）などを利用した、日本株の見直しも期待されます。

なお、企業は、家計の消費が増えてモノがたくさん売れれば、収益が増えるため、より直接的な株高要因となります。収益が増えれば、企業はさらなる賃上げや設備投資にも対応しやすくなりますが、設備投資の増加はGDPを増加させ（民間企業設備もGDPの構成項目）、これも株価にプラス材料となります。さらに、企業が収益の増加を背景に、配当や自社株買いなどの株主還元を積極的に検討すれば、投資家の関心は一層高まると思われます。

このように、賃上げは、さまざまなルートを通じて、株価を押し上げる方向に働くと考えられます。そのため、来年も今年のような大幅な賃上げが実現するのか、非常に気になるところです。こうしたなか、経済同友会は7月14日、2023年6月（第145回）景気定点観測アンケートの調査結果を公表しました（図表2）。結果をみる限り、来年も賃上げの傾向が続く可能性が高いように思われます。

ただ、具体的な賃上げ率がはっきりみえてくるのは、来年3月中旬ごろの春闘の集中回答日を待つことになります。ポイントになるのは、年末から年始にかけての国内の物価動向で、よほど大きく物価の伸びが鈍化しない限り、賃上げの機運が大きく損なわれることはないとみています。弊社は2024年の賃上げ率について、平均で3%程度を見込んでおり、日本株を一定程度、支える材料になると考えています。