2023年後半のドル円相場見通し

弊社は6月22日、ドル円相場の見通しを更新しました。従来、ドル円の予想着地水準について、12月末は1ドル＝133円、来年3月末は132円に設定していましたが、今回、着地水準をドル高・円安方向に修正し、それぞれ140円、139円としました（図表）。これは、主に米金融政策の見通し変更によるところが大きいのですが、その点も踏まえ、以下、ポイントを解説します。

まず、米金融政策について、弊社はこれまで、フェデラルファンド（FF）金利は年内5.00%～5.25%で据え置かれ、来年1-3月期から四半期毎に25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利下げが行われるとみていました。しかしながら、米景気の底堅さと物価の粘着性が想定以上となったため、今般、7月と9月に25bpずつの追加利上げと（年末のFF金利は5.50%～5.75%）、来年4-6月期から四半期毎25bpの利下げ実施との見方に変更しました。

一方、日銀の金融政策に関する弊社の予想は従来通りで、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）における10年国債利回りの許容変動幅は、7月に上下0.5%から1.0%に再拡大される公算が大きいとみています。これにより、YCCは実質的に形骸化することになりますが、日銀はYCCの枠組みとマイナス金利政策を当面維持することで、緩和継続の姿勢を示すと考えています。

以上の日米金融政策の見通しを踏まえ、長期金利動向を考えた場合、米国の10年国債利回りは、少なくとも7-9月期は追加利上げに支えられる展開が予想されるものの、利上げ終了後は、景気減速と利下げを織り込む形で、年末から年始にかけて緩やかな低下が見込まれます。日本の10年国債利回りは、YCCの許容変動幅再拡大で7-9月期に上昇する見通しですが、緩和の枠組み継続と米長期金利低下により、上昇圧力は次第に和らぐとみています。

なお、足元では、日銀と米欧中央銀行の金融政策について、方向性の違いが改めて意識され、主要通貨に対し円の減価が進行しています。ドル円も、ここ数日で144円台を回復してきており、市場では政府・日銀によるドル売り・円買い介入への警戒も強まっています。ただ、輸入物価の大幅低下などで、昨年のような「悪い円安」の声はあまり聞かれず、よほど急激な円安とならない限り、円買い介入の可能性は低いように思われます。

ドル円相場については、時間の経過とともに緩やかなドル安・円高が進むという弊社の基本的な見方に変わりはありません。ただ、米国では昨年3月からの利上げで、インフレは最悪期を脱したものの、労働市場は堅調で、個人消費も底堅い状況です。そのため、米金融政策の見通しを幾分タカ派方向に修正し、各期末のドル円の予想着地水準もドル高・円安方向に修正しましたが、引き続き年度末にかけては緩やかなドル安・円高の動きを見込んでいます。