3月最終週以降の日本株の買い手と売り手

日経平均株価は5月19日、東証株価指数（TOPIX）は5月16日に、それぞれバブル崩壊後の高値を更新し（終値ベース）、堅調な推移が続いています。そこで、今回のレポートでは、日本取引所グループが公表しているデータを基に、「個人」、「海外投資家」、「投資信託」、「事業法人」、「信託銀行」、「自己（証券会社の自己勘定）」の6部門について、ここ最近の日本株の売買状況を検証し、主な買い手と売り手を探ります。

検証にあたっては、現物および先物の売買代金（差額）を確認します。現物は東京・名古屋2市場の売買代金の差額合計、先物は日経225先物、日経225mini、TOPIX先物、ミニTOPIX先物の売買代金の差額合計とします。また、検証期間は、2023年3月第5週（3月27日～31日）から5月第2週（5月8日～12日）までとし、投資部門別に7週間の累計をまとめました（図表1）。

最大の買い手は海外投資家で、現物を2兆8,843億円、先物を8,737億円、合計で3兆7,579億円買い越しており、現物は7週連続の買い越しとなりました。これとは対照的に、個人は現物を1兆4,344億円、先物を4,342億円、合計で1兆8,686億円売り越し、また、投資信託も現物と先物の合計で2,293億円売り越しました（現物は2,832億円の売り越し、先物は539億円の買い越し）。

その他の投資主体について、現物と先物の合計額をみると、事業法人は269億円の買い越しとなった一方、信託銀行は2,012億円の売り越し、自己は7,676億円の売り越しでした。事業法人の買い越しは主に自社株買い、信託銀行の売り越しは主に年金ポートフォリオのリバランスと推測されます。また、自己は売り越していますが、このなかに現物と先物の裁定取引が含まれると考えられます。

日経平均とTOPIXがバブル崩壊後の高値を更新した5月第3週（5月15日～19日）のデータは、5月25日に公表予定ですが、引き続き海外投資家による買い越しが予想されます。なお、4月26日付レポートで解説した通り、海外投資家の日本株売買には季節性があり、4月に現物株を大きく買い越す傾向があります。改めて、2013年から2022年までの10年間における海外投資家の月間売買状況を示したものが図表2です。

4月は他の月に比べ、平均的に現物株を大きく買い越す様子が示されており、また、買い越し率は90%に達しています（売り越しは2020年4月の1度だけ）。5月以降をみると、9月までは平均的に売り越しとなる月が目立ち、買い越し率も低迷しています。あくまで過去の平均的な動きではありますが、足元の株高の持続性については、やはり海外投資家の動向が重要なカギを握ると思われます。