日米金融政策と長期金利の見通し

今回のレポートでは、日米の金融政策と長期金利の見通しについて解説します。まず、日本では、4月9日に経済学者の植田和男氏が日銀総裁に就任し、植田新体制がスタートします。植田氏は2月24日、国会で行われた所信聴取と質疑において、金融緩和の継続が適切と明言した一方、イールドカーブ・コントロール（YCC）の修正には若干の含みを持たせました。

植田新体制で最初の金融政策決定会合は、4月27日、28日に開催されますが、弊社はここでYCCの修正、具体的には、10年国債利回りの操作目標（ゼロ%程度）の許容変動幅について、上下0.5%から1.0%への拡大が決定されるとみています。一方で、マイナス金利政策は維持され、緩和継続の姿勢が示されると思われます。YCC修正の結果、10年国債利回りの水準は切り上がり（図表1）、過度な歪みは解消に向かう公算が大きいと考えています。

次に、米国について、米連邦準備制度理事会（FRB）は、5月2日、3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、25ベーシスポイント

（bp、1bp＝0.01％）の利上げを決定し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が5.00%～5.25%に達したところで年内いっぱい据え置き、というのが弊社のメインシナリオです。なお、直近のFF金利先物市場では、年内複数回の利下げが織り込まれている状況です（図表2）。

しかしながら、弊社では、米国の雇用情勢は予想以上に強く、物価の伸びも予想以上に粘着的であることから、利下げの実施時期は、年内ではなく2024年1-3月期になるとみています。そして、米10年国債利回りについては、利上げの累積効果によって物価の伸びが次第に鈍化するなか、来年の利下げを織り込みつつ、年末に向けて緩やかに低下する動きを見込んでいます（図表1）。

引き続き注意すべきは、今回の米金融不安に起因する銀行の貸出姿勢の厳格化、すなわち信用条件の引き締まりの度合いです。仮にFRBの想定以上に信用条件が引き締まり、雇用悪化やインフレ鈍化など、景気失速が顕著になれば、5月の利上げ見送りや、年内利下げの可能性は高まります。この場合、米10年国債利回りに低下圧力が生じ、日銀の政策判断にも影響すると思われます。

なお、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」の一部は4月2日、5月から年末まで自主的に追加減産することを発表し、4月3日のWTI原油先物価格が急騰しました。仮に原油高が続きインフレ再燃となれば、米利上げの継続が必要となります。弊社見通しに対する、信用条件の引き締まりや原油高といったリスクは、今のところ限定的とみていますが、今後の動向は十分見極める必要があると考えています。