米SVBショックはどこまで広がりいつまで続くか

米シリコンバレーバンク（SVB）が3月10日に経営破綻したことを受け、米金融市場ではリスクオフ（回避）の流れが強まり、株安・債券高が進行、この動きが日本や欧州の金融市場にも波及しています。そこで、今回のレポートでは、このいわゆる「SVBショック」について、その影響がどこまで広がり、いつまで続くのか、具体的に3つのケースに分けて考えてみます。

まず、1つ目は、米金融当局が3月12日に発表した施策（SVBなどの預金の全額保護や、金融機関への流動性供給策）が奏功し、短期間で動揺がおさまるケースです。SVBの破綻は、流動性管理の問題などSVB固有の事情が主因とみられ、他行に広く共通するものではないと思われます。また、このところの国債利回りの低下は、金融機関が保有する国債の含み損への懸念を和らげます。このケースの期間は、数日から数週間と想定されます。

次に、2つ目は、米金融当局の施策によっても動揺がおさまらず、破綻する銀行が相次ぐケースです。この場合、米金融当局はもう一段の対応を迫られ、例えば米連邦準備制度理事会（FRB）であれば、流動性供給の対象拡大や供給手法の多様化、一時的な金融緩和も予想されます。期間は数カ月と想定されますが、FRBは金融機関の監督・規制方針を見直し、5月1日までに公表するとしていることから、このリスクは抑制されつつあると思われます。

そして、3つ目は、破綻する銀行が米国内で一段と広がり、他国にも飛び火する形で世界的な金融危機に発展するケースです。この場合、米国では銀行の再編が進み、状況次第では公的資金の注入という事態も考えられます。また、他国でも流動性供給や金融緩和が行われ、中央銀行同士、通貨スワップで米ドルを融通し合う展開も予想されます。この間、金融市場の混乱は続き、各国の対応で事態が収束するまで数年を要すると想定されます。

3つ目は、2008年9月の「リーマン・ショック」並みの危機です。当時、米欧の金融機関は、信用力の低い借り手向け住宅ローンの証券化商品を多く保有していましたが、ローンの返済延滞で証券化商品の価格が暴落、巨額の損失を被りました。しかしながら、損失の所在や規模が把握できず、信用収縮が発生して金融危機に発展しました。つまり、SVBショックとは明らかに原因が異なるため、3つ目のケースの恐れは小さいと思われます。

このように考えた場合、事態は1つ目のケースでおさまるか、2つ目のケースに至るか、ということになりますが、1つのカギを握るのは、やはり銀行株の動向です。米国では昨晩、いったん反発しており（図表1）、これが底入れにつながるか注目されます。なお、日本の銀行株は、日銀の緩和修正期待から物色が進んでいたため、大きな変動がみられます（図表2）。いずれにせよ、目先は銀行株中心に、慎重な見極めが必要と思われます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。