2023年の米国経済見通しを更新（2023年2月）

弊社は2月14日に米国の経済見通しを更新しました。米国経済の現状を確認すると、景気は減速方向にあるものの、労働市場の強さが消費を支える格好となり、減速のペースは非常に緩やかなものにとどまっていると推測されます。従来、米国の景気については、2023年の前半には失速感が強まるとみていましたが、1月の雇用統計など直近の経済指標を踏まえ、年末に向けて徐々に失速していくとの見方に変更しました。

そして、2023年の米実質GDP成長率見通しについて、1-3月期は前期比年率で+0.7%（従来+0.5%）、4-6月期は+0.8%（同-0.0%）、7-9月期は+0.5%（同+0.6%）、10-12月期は+0.4%（同+1.0%）とし（図表1）、通年では前年比+1.3%（同+1.1%）に、それぞれ修正しました。米国の景気後退（リセッション）入りのタイミングは、年前半から年後半との予想に変更しましたが、リセッションは短期間で程度は浅いとの見通しは変わりません。

インフレについては、すでに最悪期を脱したと判断しており、景気の緩やかな減速と年後半のリセッション入りとともに、年末に向けて、物価の伸びは落ち着いていくとみています。新型コロナウイルスの感染拡大による供給制約の問題は、徐々に改善しつつあり、財価格の大幅な上昇は一巡したと思われます。一方、サービス価格の伸びは依然高い水準にありますが、とりわけ家賃が低下に転じれば、インフレの沈静化がより明確になると考えます。

弊社は、2023年の消費者物価指数（CPI）の見通しを小幅に上方修正し、1-3月期は前年同期比+5.6%（従来+5.5%）、4-6月期は+3.9%（同+3.8%）、7-9月期は+3.3%（同+3.2%）、10-12月期は+3.2%（同+3.1%）としました（図表2）。また、2023年通年の見通しも、従来の前年比+3.9%から+4.0%へ、小幅に引き上げました。CPIの伸びが2%台に低下するのは来年以降と予想しており、年内の利下げ実施の可能性は低いとみています。

米金融政策については、2月6日付レポート「回復基調が鮮明な米ハイテク株と強い米労働市場をどう考えるか」でも解説しましたが、従来は、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利上げが実施され、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が4.75%～5.00%に達したところで年内据え置きとの見方でしたが、5月のFOMCでさらに25bpの利上げが行われ、FF金利の誘導目標は5.00%～5.25%で年内据え置きとの見方に変更しています。

ただ、米国で雇用の調整が遅れた場合、追加的に利上げが決定される公算は大きくなると思われます。利上げの最終到達点に関する具体的な手掛かりとしては、この先の雇用統計や、3月のFOMCで公表されるドットチャート（FOMCメンバーが適切と考える政策金利水準の分布図）などが注目されます。なお、最初の利下げ時期について、弊社は引き続き2024年1-3月期を予想しています。