2023年の米国経済見通し

2022年は、2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことを機に、原油などの資源価格が急騰し、世界的にインフレが深刻な問題となりました。米国でも物価の高い伸びが続くなか、米連邦準備制度理事会（FRB）は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを開始して以降、毎会合、利上げを実施しており、足元の米国経済は減速を余儀なくされています。

ただ、米国では、企業によるコスト増加分の価格転嫁が進み、雇用調整がまだ本格化していないことや、過剰貯蓄が一定程度、消費を支えていることなどから、景気の下振れは回避されています。それでも、すでに住宅市場は調整色が鮮明で、企業活動も停滞しつつあり、雇用情勢の悪化と消費の冷え込みは時間の問題と思われ、弊社は米国経済について、まもなく景気後退（リセッション）局面に入ると考えています。

米国の実質GDP成長率は、前期比年率で2022年10-12月期が+2.6%、2023年1-3月期が+0.4%、4-6月期が-0.1%、7-9月期が+0.5%、10-12月期が+0.9%を予想しており（図表1）、通年では2022年が前年比+2.0%、2023年は同+1.0%を見込んでいます。基本シナリオは、景気が2023年4-6月期に底を打ち、その後は緩やかな成長が続くことで、リセッションの度合いは比較的浅いものになる、というものです。

金融政策について、FRBは、2023年1月31日、2月1日と、3月21日、22日のFOMCで、それぞれ25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の利上げを行い、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が4.75%～5.00%に達したところで、2023年いっぱいは据え置きを予想します。FF金利を引き締め領域で長期間据え置くことにより、需要は緩やかに減少し、物価の伸びも鈍化していくとみています。

消費者物価指数（CPI）の前年同期比伸び率は、2022年10-12月期が+7.2%、2023年1-3月期が+5.7%、4-6月期が+4.0%、7-9月期が+3.4%、10-12月期が+3.2%を予想しており、失業率は、2022年10-12月期が3.7%、2023年1-3月期が3.9%、4-6月期が4.2%、7-9月期が4.5%、10-12月期が4.7%との見方です（図表2）。想定以上に、物価の伸びが鈍化し、失業率が悪化しない限り、最初の利下げは2024年1-3月期になると考えます。

以上より、2023年の米国経済は、リセッション入りが予想されるものの、その度合いは比較的浅く、年央以降は緩やかな持ち直しを見込んでいます。なお、引き続き、物価の動向には注意が必要で、米国で物価の高止まりが続いた場合、弊社の予想を上回る大幅な利上げが行われ、景気が大きく悪化する恐れがあります。ただ、現時点でこれは、あくまでサブシナリオと位置付けています。